山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

　医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

　また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。

　純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。

■１７年５月期第１四半期は費用増加で営業赤字拡大

　今期（１７年５月期）第１四半期（６～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１１８億６８百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、経常利益が３０百万円の赤字（同１５百万円）、純利益が３０百万円の赤字（同０百万円）だった。売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。

　売上総利益は同０．８％減少し、売上総利益率は１１．０％で同０．４ポイント低下した。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は１１．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１０百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同３．４％増の１１７億８４百万円で営業利益が同３２．７％減の１億０８百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．６％増の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）、その他は売上高が同３５．６％減の６８百万円で営業利益が同２２．９％増の３百万円だった。

　なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同２６．１％増の２０億３０百万円、一般消耗品分野が同１．７％減の４７億７４百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の３１億９９百万円、専門分野が同１．８％増の１５億３７百万円、情報・サービス分野が同２９．６％減の２億４２百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、ＭＲＩ等の画像診断・放射線機器が寄与した。

■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地

　今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円で、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。

　診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

　なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

　期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎ＴＭＳセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開期待

　株価の動きを見ると、９月３０日の戻り高値１７７０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、１７００円近辺でもみ合う展開だ。

　１２月９日の終値１７２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込むことなく推移している。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）