ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。１７年３月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した１２月１日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　子会社ジェイテックアーキテクト（１２年１０月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが１５年１０月商号変更）は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（ジオトレーディングが１５年１０月商号変更）は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート（ベンチャービジネスサポートが１６年４月商号変更）は１５年７月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業９５．３％、一般派遣およびエンジニア派遣事業４．７％だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の４分野が柱

　主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の４分野を柱としている。

　１６年３月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が２７．８％、自動車関連が２２．３％、産業用機器関連が１７．６％、情報処理関連が８．８％、電子・電気機器関連が８．０％、精密機器関連が４．２％、情報通信機器関連が３．１％、半導体・集積回路関連が１．８％、航空機・宇宙関連が１．４％だった。また売上上位１０社の構成比は約４８％だった。約１７０社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

　１５年３月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、１６年１月「グルくる」の特許を取得した。ＮＦＣ（近距離無線通信技術）など先端ＩＴ技術を活用し、スマホからＮＦＣタグまたはＱＲコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

　１６年５月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟（大阪市商連）と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である３１０の商店会と１万１０００の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

　１６年９月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、１５年１２月から５０名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全５７項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８億２７百万円、第２四半期８億１８百万円、第３四半期８億４６百万円、第４四半期８億５７百万円、営業利益が４５百万円の赤字、１８百万円の黒字、３７百万円の黒字、６９百万円の黒字、１６年３月期は売上高が８億０５百万円、８億２３百万円、８億３９百万円、８億８９百万円、営業利益が２百万円の赤字、１５百万円の黒字、４百万円の黒字、５６百万円の黒字だった。

　期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

　１６年３月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は１５年３月期比９．７％増加し、売上総利益率は２４．４％で同２．１ポイント上昇した。販管費は同１１．９％増加し、販管費比率は２２．２％で同２．３ポイント上昇した。ＲＯＥは７．０％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４９．５％で同３．６ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１円（期末一括）で配当性向は１８．１％だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１６億８５百万円、営業利益が同４．７倍の６２百万円、経常利益が同４．９倍の６２百万円、純利益が同１９．３倍の３４百万円だった。

　テクノロジストの確保難で売上高は計画を下回ったものの増収を確保し、技術者の契約単価上昇および稼働率上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で計画超の大幅増益だった。売上総利益は同５．４％増加し、売上総利益率は２４．５％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同７．４％減少し、販管費比率は２０．８％で同２．４ポイント低下した。

　セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同１．５％増の１５億９１百万円で営業利益（連結調整前）が同２１．５％増の２億１８百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同５１．６％増の９４百万円で営業利益が７百万円の赤字（同６百万円の赤字）だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８億３９百万円、第２四半期８億４６百万円、営業利益は１５百万円、４７百万円だった。

■１７年３月期２桁増収増益予想で増額余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の３６億９２百万円、営業利益が同２６．０％増の９２百万円、経常利益が同１９．２％増の９１百万円、純利益が同３８．１％増の６５百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は１３．１％となる。

　技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して２桁増収増益予想である。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４５．６％、営業利益６７．４％、経常利益６８．１％と、純利益５２．３％と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期予想にも増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で１９年３月期純利益７９百万円目指す

　中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は１９年３月期売上高４２億２５百万円、営業利益１億１４百万円、経常利益１億１２百万円、純利益７９百万円としている。

　主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は目先的な過熱感解消、収益改善基調を評価して水準切り上げ期待

　株価の動きを見ると、急伸した１２月１日の戻り高値３５９円から利益確定売りで反落したが、目先的な過熱感が解消した。

　１２月９日の終値２６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円６１銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円４０銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約２３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）