【注目銘柄】丹青社は17年1月期業績予想と配当予想を増額修正
- 2016/12/12 16:11
- 注目銘柄
■株価は下値固め完了感
ディスプレイ業大手の丹青社<9743>(東1)は12日、59円高の821円と急伸した。12月9日発表した17年1月期第3四半期累計(2~10月)連結業績が大幅増益となり、通期業績予想と配当予想を増額修正した。インバウンド対応関連、20年東京五輪関連、そして統合型IR関連と事業環境は良好である。株価は下値固め完了感がある。
17年1月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比14.0%増の549億27百万円、営業利益が同51.4%増の37億20百万円、経常利益が同55.5%増の38億55百万円、純利益が同35.1%減の25億13百万円だった。純利益は固定資産売却益一巡で減益だが、ホテル新改装案件や大型ショールームなど大型案件の完工が牽引し、売上総利益率も高水準に推移した。販管費における前期計上の本社移転コスト一巡も寄与して2桁増収・大幅増益だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を10億円増額、営業利益を4億円増額、経常利益を4億70百万円増額、純利益を2億50百万円増額し、売上高が16年1月期比4.7%増の708億円、営業利益が同18.1%増の38億円、経常利益が同19.6%増の39億50百万円、純利益が同41.8%減の26億50百万円とした。配当予想は期末2円増額して年間22円(第2四半期末10円、期末12円)とした。
事業環境は良好である。インバウンド対応など観光関連投資で都市部の大型商業施設、大型ホテル、空港関連施設の改装案件が増加している、テーマパーク等の設備投資も増加傾向のようだ。今後は20年東京五輪に向けた動きも活発化する。またカジノ法案(統合型IR法案)が成立すれば、さらなる需要増加に繋がることが期待される。