テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１７年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して２桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６６％、アプリケーション・サービス事業３４％、営業利益構成比は情報基盤事業８２％、アプリケーション・サービス事業１８％だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

　中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスではコンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など独自クラウドサービスを開発している。１６年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」契約施設数は約４５０となった。１６年４月には医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ８０施設での利用を目指すとしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年３月クロス・ヘッドを完全子会社化、１４年７月日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約締結、１４年１０月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」提供開始した。１４年１２月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、１５年４月合併した。

　１５年５月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、１５年８月北京ヘルステック医療情報技術有限公司（当社出資比率４０％）を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。１５年６月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」を開発するカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。

　１６年４月モール型ＥＣサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。１６年６月米Ｔａｎｉｕｍ社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、１６年７月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Ｙｅｌｌｏｗｆｉｎ　ＪａｐａｎのＢＩツール「Ｙｅｌｌｏｗｆｉｎ」の販売を開始した。

　１６年９月、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「ＮＰ後払い」と無償自動連携を開始した。なお「ＮＰ後払い」の導入店舗数は２．３万店、累計ユーザー数は７０００万人を超えている。

　また１６年９月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するＣＲＭシステム「ＦａｓｔＨｅｌｐ５」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ＡＣＣＳ」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス（タイ）に採用された。１６年７月本格稼働した。「Ｆａｓｔ」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと１２年２月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

　１６年１０月にはソフトバンクと提携し、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「ｉＣＯＭＢＯＸ」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、１７年度に医療機関６０施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代ＩｏＴセンターサービスを開始した。１６年１１月にはインドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるＤｏｃｓＡｐｐ社への資本参加を発表した。

　また１１月３０日にはコンタクトセンター向けＣＲＭシステム「ＦａｓｔＨｅｌｐ」と、ＬＩＮＥの法人向けカスタマーサポートサービス「ＬＩＮＥ　Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」を連携させた顧客サービス・ソリューションの提供開始を発表した。１２月１２日にはコンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ」シリーズについて、ＮＥＣ＜６７０１＞との販売代理店契約締結を発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　医療分野ではオンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３９億４９百万円、第２四半期４６億５５百万円、第３四半期４３億７５百万円、第４四半期５４億３８百万円、営業利益が６３百万円、２億８７百万円、１億９２百万円、５億８８百万円、１６年３月期は売上高が４８億４８百万円、５２億９０百万円、４９億４１百万円、５８億４１百万円、営業利益が１億０４百万円、４億１２百万円、２億５８百万円、６億０７百万円だった。

　情報システム関連で第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は１５年３月期比８．５％増加したが、売上総利益率は３２．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同５．６％増加したが、販管費比率は２６．２％で同２．０ポイント低下した。

　特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ＲＯＥは１６．０％で同６．６ポイント上昇、自己資本比率は２５．１％で同２０．２ポイント低下した。配当は同５円増配の年間２０円（期末一括）で配当性向は２４．２％だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向２０％以上を基本方針としている。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１５．０％増の１３８億５２百万円、営業利益が同９．９％増の１１億３１百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同１０．９％増の７０億６８百万円、営業利益が同２．５倍の２億５０百万円だった。

　なお受注高は情報基盤事業が同１６．８％増の１５１億５７百万円、アプリケーション・サービス事業が同６．７％増の８０億１４百万円、合計が同１３．１％増の２３１億７１百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同２８．６％増の５８億６３百万円、アプリケーション・サービス事業が同２１．９％増の５２億７３百万円、合計が同２５．３％増の１１１億３６百万円だった。

　またストック比率（単体ベース）は、情報基盤事業が同２．５ポイント低下して３７．７％、アプリケーション・サービス事業が同２．１ポイント上昇して４３．９％となった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の１６年３月期末導入施設数は約４５０施設（１５年３月期末は約３００施設）となった。

■１７年３月期第２四半期累計は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．６％増の１０３億９７百万円、営業利益が同１５．３％増の５億９５百万円、経常利益が同１７．３％増の６億０８百万円、そして純利益が同３１．３％増の３億８９百万円だった。第２四半期累計として売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新した。セキュリティ関連が好調に推移し、連結子会社も寄与した。なお受注高は同６．４％減の１１４億９１百万円だった。前期の大型案件の反動で減少した。

　売上総利益は同８．２％増加し、売上総利益率は３３．７％で同１．７ポイント上昇した。販管費は同６．８％増加し、販管費比率は２８．０％で同１．１ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加（前期３百万円、今期１６百万円）した。特別損失では事務所移転費用が減少（前期２９百万円、今期２百万円）した。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１．６％増の７０億６９百万円、営業利益が同２７．０％増の５億８９百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品は大型案件を受注した。受注高は同１２．３％減の７４億２９百万円だった。ストック比率は３９．６％で１６年３月期比１．９ポイント上昇した。

　アプリケーション・サービス事業は、売上高が同４．７％増の３３億２８百万円、営業利益が同８９．２％減の５百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だが、採算がやや悪化した。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。ＣＲＭ分野は大型案件の受注などで計画を上回ったようだ。受注高は同６．９％増の４０億６２百万円だった。ストック比率は４６．７％で１６年３月期比２．８ポイント上昇した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期４８億８５百万円、第２四半期５５億１２百万円、営業利益は１億２３百万円、４億７２百万円だった。

■１７年３月期通期も２桁増益で連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比６．６％増の２２３億円、営業利益が同１９．４％増の１６億５０百万円、経常利益が同１６．１％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．２％増の１０億３０百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して２桁増益予想である。配当予想は同５円増配の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は２４．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同９．０％増の１５１億円、アプリケーション・サービス事業が同１．９％増の７２億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではＣＲＭ分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（ＳａａＳ）を加速度的に推進する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．６％、営業利益が３６．１％、経常利益が３６．９％、純利益が３７．８％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月策定の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　さらに中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度については、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１６年９月末の優待内容は、５００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の商品または寄付から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品または寄付１点を選択する内容だった。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値２４６４円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏１７００円台から切り返して調整一巡感を強めている。

　１２月１６日の終値１９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円５９銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５５円０８銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約２４０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）