カナモト＜９６７８＞（東１）は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。１６年１０月期は償却負担で減益だったが、１７年１０月期は増収増益・連続増配予想だ。災害復旧・復興、国土強靭化、景気対策、２０年東京五輪関連本格化など中期的に事業環境は良好であり、日ロ共同経済活動関連としても注目される。株価は急伸して１月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　１６年１１月に岩手エリア８拠点目となる久慈営業所を新設し、１６年１１月末時点の全国営業拠点数は１８４拠点、グループ合計で４５６拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡している。

　１６年８月には２０１７年２月１９日～２６日開催「２０１７冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表している。また１２月１５日には北海道開発局から大雨災害の復旧協力企業として表彰を受けたと発表している。

■Ｍ＆Ａを積極活用

　Ｍ＆Ａを積極活用して業容を拡大している。１２年６月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、１５年７月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得（非連結子会社）した。

　１５年１１月名岐エンジニアリング（岐阜県）および東友エンジニアリング（東京都）で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

　１６年３月ニシケン（福岡県）を子会社化（出資比率７６．６２％）した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。１６年５月サッポロドラッグストアー＜２７８６＞と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では目標数値として１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げた。

　新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして１５年１月インドネシア現地法人が営業開始、１５年６月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１５年７月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１６年３月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第４四半期・第１四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１４年１０月期は売上高が第１四半期３３１億４８百万円、第２四半期３１０億６４百万円、第３四半期２８４億４５百万円、第４四半期３２８億９８百万円で、営業利益が５６億５１百万円、４４億２１百万円、２７億４１百万円、３６億４１百万円だった。１５年１０月期は売上高が３６３億２７百万円、３１９億８０百万円、３０６億４９百万円、３４３億３６百万円で、営業利益が６３億０６百万円、４３億４６百万円、１８億４６百万円、３７億７２百万円だった。

　公共工事が増加する第４四半期・第１四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年１０月期の売上総利益率は３１．１％で１４年６月期比０．９ポイント低下、販管費比率は１８．９％で同横ばい、ＲＯＥは１４．４％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は３４．３％で同０．７ポイント上昇した。配当性向は１３．１％だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

　１５年１０月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同６．０％増の１２３５億７２百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０％減の１５５億９２百万円だった。地域別には北海道地区が９．５％減収、東北地区が１９．７％増収、関東信越地区が４．８％増収、関西中部地区が２．０％増収、九州沖縄地区が１．５％減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同２６．６％増収だった。その他事業は売上高が同８．２％増の９７億１９百万円、営業利益が同３９．４％増の３億０１百万円だった。

■１６年１０月期は増収だが償却負担で減益

　１２月９日発表した前期（１６年１０月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年１０月期）比８．７％増の１４４８億７０百万円だが、営業利益が同７．０％減の１５１億３４百万円、経常利益が同１０．９％減の１４４億０５百万円、純利益が同１５．３％減の８０億９８百万円だった。

　地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や１６年３月子会社化したニシケンの新規連結（７ヶ月分）も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

　売上総利益は同５．２％増加したが、売上総利益率は３０．１％で同１．０ポイント低下した。販管費は同１３．１％増加し、販管費比率は１９．６％で同０．７ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益９６百万円、前期は差損４億９３百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益３億０７百万円が一巡した。

　セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同６．２％増の１３１２億０８百万円、営業利益（連結調整前）が同９．８％減の１４０億５７百万円だった。地域別売上高は北海道０．５％減収、東北２．６％増収、関東甲信越６．１％増収、関西中部１．１％減収、九州沖縄８９．９％増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で４．１％減少した。その他は売上高が同４０．６％増の１３６億６２百万円、営業利益が同２．２倍の６億６０百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

　なおＲＯＥは１１．１％で同３．３ポイント低下、自己資本比率は３４．７％で同０．４ポイント上昇した。配当については同１０円増配の年間４５円（第２四半期末１５円、期末３０円）とした。配当性向は１９．６％となる。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３５０億７９百万円、第２四半期３３３億８３百万円、第３四半期３４７億８０百万円、第４四半期４１４億４８百万円、営業利益は４０億６９百万円、４５億３６百万円、１９億７１百万円、４５億５８百万円だった。第２四半期からニシケンを新規連結した。

■１７年１０月期は増収増益・連続増配予想

　今期（１７年１０月期）連結業績予想（１２月９日公表）は売上高が前期（１６年１０月期）比５．６％増の１５３０億円、営業利益が同４．５％増の１５８億２０百万円、経常利益が同８．２％増の１５５億８０百万円、純利益が同１６．８％増の９４億６０百万円としている。配当予想については同５円増配の年間５０円（第２四半期末１５円、期末３５円）としている。連続増配で予想配当性向は１８．６％となる。

　北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での２０年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また１６年１２月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとっても二次ネスチャンスが期待される。

■株価は急伸して１月の年初来高値に接近、上値試す

　株価の動きを見ると、１７年１０月期増収増益・連続増配予想を好感する形で、２５００円近辺でのモミ合いから上放れた。そして１２月１６日には３１２０円まで急伸して１月の年初来高値３１３５円に接近している。上値を試す展開だろう。戻り一服の形となって２５００円～２６００円近辺で推移している。ただし大きく下押す動きは見られない。

　１２月１６日の終値３１０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６７円６９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円９３銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１１２１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となり、２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）