キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。需要高水準で１７年２月期２桁増収増益・連続増配予想である。さらにＢＰＯ関連が牽引して中期的な成長期待も高い。株価はボックス展開だが、好業績を見直して上放れが期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。

　なお１６年１１月には、大和インベスターズ・リレーションズの「２０１６年インターネットＩＲ表彰」において「優秀賞」を受賞した。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業では官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業では高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が牽引して収益拡大基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期２８億７８百万円、第２四半期３６億０８百万円、第３四半期３８億４０百万円、第４四半期３６億２０百万円、営業利益が１億１５百万円、２億９３百万円、２億７１百万円、１億５１百万円、１６年２月期は売上高が３８億７３百万円、４０億４０百万円、４２億４６百万円、４４億４６百万円、営業利益が１億８９百万円、２億０３百万円、２億６２百万円、３億０３百万円だった。収益拡大基調である。

　１６年２月期（非連結）は好調なＢＰＯ関連事業が牽引して過去最高益を更新した。セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が１５年２月期比２９．１％増の１０８億５３百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．６％減の２９億３１百万円、製造技術系事業が同５．６％増の１６億３２百万円、一般事務事業が同２５．１％増の１１億８９百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業では民間・官公庁とも受注が拡大した。またマイナンバー案件に関しては企画提案型入札のプロポーザル案件で約４割のシェアを獲得しているようだ。

　売上総利益は同１４．１％増加したが、売上総利益率は２０．３％で同０．８ポイント低下した。また販管費は１３．７％増加したが、販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント低下した。ＢＰＯ関連事業拡大に向けた人員増に伴って人件費、採用費、研修費が増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは２４．４％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は４７．３％で同６．０ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は１９．１％だった。

■１７年２月期第２四半期累計は大幅増益

　今期（１７年２月期）第２四半期累計（３～８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１９．９％増の９４億８９百万円、営業利益が同４２．３％増の５億５８百万円、経常利益が同４４．３％増の５億５４百万円、純利益が同４９．０％増の３億５５百万円だった。ＢＰＯ関連の好調が牽引し、販管費が想定を下回ったため計画超の大幅増益だった。

　セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が同２９．８％増の６４億８５百万円、ＣＲＭ関連事業が同１２．２％減の１３億９３百万円、製造技術系事業が同２９．５％増の９億８７百万円、一般事務事業が同９．９％増の６億２２百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業は金融関連を中心に民間ＢＰＯ案件の受注が好調に推移し、官公庁ＢＰＯ案件もマイナンバー関連各種業務や臨時給付金関連業務が計画どおりに受注した。ＣＲＭ関連事業は前年同期のスポット案件の業務が終了した反動減に加えて、コールセンター業務と一般事務を併せて受注した同一案件をＢＰＯ案件としてカウントしたしたことも影響して減収だった。製造技術系事業は家電・医療機器メーカーや食品加工事業者からの受注が好調だった。一般事務事業は事務センターなど既存案件の業務量が順調に伸長した。

　売上総利益は同２１．２％増加し、売上総利益率は２０．３％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１４．３％増加したが、販管費比率は１４．４％で同０．７ポイント低下した。既存登録者の稼動率が上がり、新規登録者の募集費が想定を下回ったことも寄与した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４８億３７百万円、第２四半期４６億５１百万円、営業利益は３億２５百万円、２億３２百万円だった。

■１７年２月期通期も２桁増収増益で連続増配予想

　今期（１７年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２０．３％増の１９９億８４百万円、営業利益が同１６．８％増の１１億１９百万円、経常利益が同１７．２％増の１１億０６百万円、純利益が同２２．１％増の７億２２百万円としている。

　配当予想は年間１０円（期末一括）としている。１６年６月１日付の株式２分割を考慮して前期の年間１８円を９円に換算すると実質的に１円増配となる。予想配当性向は１７．３％である。

　事業別売上高伸長率は、ＢＰＯ関連事業が約２０％増、ＣＲＭ関連事業が約６％増、製造技術系事業が約４０％増、一般事務事業が約２７％増の計画としている。ＢＰＯ関連はマイナンバー関連大型案件が本格化、ＣＲＭ関連事業は金融関連が増加、製造技術系はエリア拡大、一般事務は金融関連が増加する見込みだ。

　売上総利益率は若干の低下を見込み、中期的な業容拡大に向けて開発営業の強化関連費用やチーム派遣のリーダー採用・育成関連費用が増加するが、増収効果で吸収する。売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。

　１７年２月期の戦略としては、オンサイトＢＰＯ関連市場におけるシェアＮＯ．１を目指し、官公庁関連では取引自治体数の拡大、恒常的公共サービス領域への事業拡大、ナレッジ化推進によるさらなる差別化、競争力と利益率を向上、民間関連ではアライアンス戦略深化、ＳＶ（スーパーバイザー＝チーム派遣リーダー）の戦略的配置による取引拡大推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華などに取り組む。またＣＲＭ関連事業では金融機関との取引拡大、製造技術系事業では既存顧客との継続的拡大基盤の構築、一般事務事業では紹介予定派遣の商品化などに取り組む方針だ。

　なお通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７．５％、営業利益４９．９％、経常利益５０．１％、純利益４９．２％と概ね順調な水準である。第２四半期累計が計画超の大幅増益だったことを考慮すれば、通期増額余地がありそうだ。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１７年２月期～１９年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。

　目標数値は１９年２月期売上高３００億円（ＢＰＯ関連事業２１０億円、ＣＲＭ関連事業３９億円、製造技術系事業３８億円、一般事務事業１３億円）、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億４０百万円、純利益１２億円としている。

　ＢＰＯ関連はＢＰＯソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、ＩＴ分野などの上流工程を含めたＴｉｅｒ１を目指す。ＣＲＭ関連は高利益案件をメインターゲットとして周辺業務を取り込み、ＢＰＯ関連の受注拡大に繋げる。製造技術系事業は西日本エリアをターゲットエリアとして、高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業は紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。

■ＢＰＯ関連事業が牽引して中期も成長期待

　中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連や民間大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風となる。ＢＰＯ関連が牽引して中期的な成長期待も高まる。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。なお優待内容（６月１日付株式２分割後）は、１００株以上～２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上～５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。

■株価はボックス上放れ期待

　株価の動き（１６年６月１日付で株式２分割）を見ると、地合い悪化が影響した１１月の直近安値６８１円から切り返している。大勢として７００円～１０００円近辺でのボックス展開が続いているが、下値固めは完了しているようだ。そして煮詰まり感も強めている。

　１２月１６日の終値７８９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５７円６５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳに株式２分割を考慮した２１２円２７銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約９９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んでやや水準を切り下げたが、７００円近辺の下値支持線から切り返す動きだ。好業績を見直してボックス上放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）