ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。１２月２０日にはインタートレードの株式取得を発表した。Ｆｉｎｔｅｃｈを駆使して新たな金融サービスの拡大を目指す。１６年１２月期はオペレーティング・リースの好調が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業の収益化も寄与して大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。中期成長に向けた積極的な事業領域拡大戦略を評価して４月の上場来高値を目指す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

　１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。また１５年１２月期の売上高営業利益率４１．２％、ＲＯＥ４６．３％という高収益構造が特徴だ。

　オペレーティング・リース事業は、子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。１５年１０月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第１号案件の組成を完了し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーすることになった。

　また米ＣＡＩ社との合弁会社ＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）を１６年４月１００％子会社化し、米ＣＡＩ社およびＣＡＩＪ社とコンテナ案件の紹介・供給等を目的として業務提携した。

■知名度・信用力・資金調達力・営業力向上し、投資需要も高水準

　１４年９月東証マザーズ上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上した。オペレーティング・リース事業ではレッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。主要顧客（投資家）である中堅・中小企業の投資意欲も高水準で、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が増加基調である。また太陽光発電ファンドも為替リスクのない安定利回り商品として投資家ニーズが高い。

■中期成長に向けて事業領域を拡大

　中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら事業領域拡大戦略を推進している。

　環境関連事業では、１５年５月電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）のＬＥシステムと資本業務提携、１５年９月中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開しているあすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）と資本業務提携、１５年１０月汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社）に出資した。

　パーツアウト・コンバージョン事業は、１５年１１月ルクセンブルクに子会社ＪＩＡルクセンブルクを設立、ＪＩＡルクセンブルクが仏Ｖａｌｌａｉｒ社と資本・業務提携して、航空機を対象とするパーツアウト・コンバージョン事業に参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。なお１２月１５日には、仏Ｖａｌｌａｉｒ社に出資していた優先株を普通株に転換する（１２月３０日実行予定）と発表した。これによって仏Ｖａｌｌａｉｒ社に対する出資比率が２０％となり、持分法適用関連会社となる。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業やＩＲ（投資家向け広報）支援事業にも進出している。１５年８月１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立し、第１号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。同社は３年後の上場を目指す。ＰＥファンドは当面３億円を上限として当社１００％出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

　１５年９月日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業およびＩＲ支援事業に進出した。またＩＲ支援サービスの日本証券新聞リサーチと人材派遣・紹介事業のＮＭＰスペシャリストが連携して、人材難に悩む企業に対して中小企業診断士や社外取締役などを紹介・マッチングする事業なども展開する。

　１６年１月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（ＪＭＡ）を設立した。またＩＰＯコンサルティング事業を開始し、第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。金融とＩＴの融合に寄与するフィンテック企業を中心にＩＰＯコンサルティング事業の拡大を目指し、ＰＥ事業においてもＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針だ。

■Ｆｉｎｔｅｃｈ駆使して新たな金融サービス拡大目指す

　１２月２０日にはインタートレード＜３７４７＞の株式取得を発表した。同社との協業の可能性を視野に入れながら、純投資目的で取得した。本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するＦｉｎｔｅｃｈを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指すとしている。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上時期で変動する特性

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売がすべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上するため、四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい特性がある。

　１５年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億３０百万円、第２四半期３億５０百万円、第３四半期１０億４５百万円、第４四半期９億８０百万円、営業利益は１億８５百万円、９４百万円、５億２６百万円、３億５０百万円だった。

　１５年１２月期は出資金販売額がオペレーティング・リース事業で１４年１２月期比８０．０％増、環境エネルギー事業で同８７．８％増と大幅伸長した。組成は航空機３件・２３３億１６百万円、船舶１件・１１億７６百万円、コンテナ２件・９２億６３百万円、太陽光発電６件・３６億５２百万円で、販売（完売）は航空機８件・１４８億３７百万円、船舶１件・３億３６百万円、コンテナ３件・２８億９５百万円、太陽光発電６件・３３億８２百万円だった。

　売上総利益率は６６．３％で同２０．３ポイント低下、販管費比率は２５．１％で同１０．５ポイント低下した。ＲＯＥは４６．３％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は２０．５％で同１０．８ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■１６年１２月期第３四半期累計は減益

　今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１～９月）連結業績は、売上高が前年同期比６８．７％増の３０億８０百万円だが、営業利益が同２４．１％減の６億１１百万円、経常利益が同５１．４％減の３億４７百万円、純利益が同６４．５％減の１億５９百万円だった。出資金販売額が１００億円となり、パーツアウト・コンバージョン事業（売上高１３億０４百万円）も寄与して大幅増収だが、人件費の増加などに加えて、急激な円高進行に伴って外貨建て資産の評価替えによる為替差損を営業外費用に計上した。

　組成は航空機１６件・５５５億６１百万円、船舶３件・８１億９２百万円、コンテナ２件・１４億４１百万円、太陽光発電５件・３４億３０百万円、販売（完売）は航空機４件・５０億８６百万円、船舶２件・１７億２９百万円、コンテナ３件・３１億８５百万円、太陽光発電５件・２９億８０百万円だった。

　売上総利益は同２１．１％増加したが、売上総利益率は４９．６％で同１９．４ポイント低下した。また販管費は同２．０倍増となり、販管費比率は２９．７％で同４．８ポイント上昇した。業容拡大に伴って人員が大幅に増加した。営業外では商品出資金売却益が減少（前期１億１３百万円、今期５３百万円）し、外貨建て資産の評価替えによる為替差損が増加（前期９９百万円、今期１億４５百万円）した。また株式交付費１９百万円を計上した。特別利益では段階取得に係る差益１３百万円を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億９２百万円、第２四半期１３億６１百万円、第３四半期７億２７百万円で、営業利益は３億４０百万円、２億８８百万円、１７百万円の赤字だった。四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい収益特性がある。

■１６年１２月期通期大幅増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比８５．７％増の５２億１０百万円、営業利益が同２．０倍の２３億６２百万円、経常利益が同７６．１％増の２２億３２百万円、そして純利益が同７５．５％増の１３億４１百万円としている。

　第４四半期にはオペレーティング・リース事業で７件（出資金総額概算１０７億円）、環境エネルギー事業で３件（同１６億円）の完売、および４機のリマーケティング案件を計画している。またパーツアウト・コンバージョン事業では４機の引き渡しを計画している。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５９．１％、営業利益が２５．９％、経常利益が１５．５％、純利益が１１．９％と低水準だが、四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい収益特性があり、第４四半期に収益性の高い案件の販売計上を予定していることや、パーツアウト・コンバージョン事業の収益化も考慮すれば、通期大幅増益基調に変化はないだろう。そして来期（１７年１２月期）も大幅増収増益が期待される。

　配当予想（２月１７日公表）は年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）で予想配当性向は８．７％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。今後については東証１部への上場を目標として、連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、第１ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第２ステージは参入障壁が比較的高く物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第３ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化を推進してきた。

　今後の第４ステージでは主力のオペレーティング・リース事業に、環境エネルギー事業およびパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。さらにＭ＆Ａアドバイザリー事業、ＰＥ投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施、一部拡充を発表

　株主優待制度については１５年１２月期から導入した。毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。

　なお１２月１３日に株主優待制度の一部拡充を発表している。優待内容に「継続保有期間２年以上」を新設した。

■株価は戻り高値圏、事業戦略評価して上値試す

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した１１月の直近安値２４１５円から切り返し、１２月１４日には戻り高値となる３６７５円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

　１２月２０日の終値３２３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円３７銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．３％近辺、実績連結ＰＢＲ（１６年１２月期第３四半期実績の連結ＢＰＳ４４４円３４銭で算出）は７．３倍近辺である。時価総額は約３９８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線がサポートラインの形となった。中期成長に向けた積極的な事業領域拡大戦略を評価して４月の上場来高値４３１０円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）