ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造であり、１７年３月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。１６年３月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高６２％、サービス収入３５％、その他３％だった。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標値に１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％、さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

■新製品・サービスを強化

　新製品・サービスの強化ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１３年１０月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、１４年８月ソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」譲り受け、１４年９月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ設立、１４年１０月ＣｔｏＣクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携して日本法人（１４年１１月ＭＷＩ社に社名変更）の株式取得、１４年１２月クラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月ニューフォリアに出資、１５年９月マイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）開始、１５年１０月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービス開始、１５年１１月ＭＷＩ社への出資比率を高めて連結子会社化、１５年１２月ＳＡＰジャパンとＯＥＭパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

　１６年４月ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

　１６年７月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞と協業して海外展開する日本企業向けＥＲＰソリューション提供開始、１６年８月中小企業向けＥＲＰクラウドサービス「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｉ　ｆｏｒ　ＩａａＳ」提供開始した。

　１６年１０月には子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」で、日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは１６年１０月現在１９０万人の登録会員で月間約１５００万ＰＶを誇っている。

■ＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入

　１６年２月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるＳｋｗｉｌｅ（スクワイル）社と資本業務提携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表した。

　１６年３月中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ（ビズスカイ）」を構築、１６年９月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽（らく）たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

　また１７年３月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するＦｉｎＴｅｃｈ分野の融資仲介サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

　収益はシステム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期５６億２２百万円、第２四半期５６億４１百万円、第３四半期５４億７７百万円、第４四半期５６億４３百万円、営業利益が５億９６百万円、７億０６百万円、４億５６百万円、７億６６百万円、１６年３月期は売上高が５８億８８百万円、５９億４５百万円、５９億９８百万円、５８億０５百万円、営業利益が６億８６百万円、７億４７百万円、８億１６百万円、７億９０百万円だった。

　１６年３月期は１５年３月期比２桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「ＭＪＳマイナンバー」「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

　システム導入契約売上高は同３．２％増の１４６億８３百万円（内訳はハードウェアが同６．１％増の２８億０１百万円、ソフトウェアが同０．１％減の８９億４９百万円、ユースウェアが同１１．３％増の２９億３２百万円）だった。サービス収入は同８．３％増の８３億０７百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同１．９％増の１８億５１百万円、ソフト使用料が同１９．０％増の１０億０９百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同８．０％増の３５億３８百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同７．２％増の１２億１１百万円、サプライ・オフィス用品が同１６．０％増の６億９５百万円）で、その他は同３３．７％増の６億４５百万円だった。

　差引売上総利益は同７．５％増加し、差引売上総利益率は６５．１％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したものの、販管費比率は５２．３％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは１４．０％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は７０．２％で同２．４ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は２８．３％だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の１３０億８０百万円、営業利益が同４５．９％増の２０億９１百万円、経常利益が同４４．８％増の２１億０３百万円、純利益が同６１．６％増の１３億５２百万円だった。

　多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、１６年９月末時点で１３００件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

　システム導入契約売上高は同１１．５％増の８３億１５百万円（うちハードウェアが同０．６％減の１４億５１百万円、ソフトウェアが同１３．７％増の５２億５２百万円、ユースウェアが同１６．８％増の１６億１１百万円）だった。サービス収入は同７．４％増の４３億５５百万円（うち会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ収入が同１．７％増の９億３７百万円、ソフト使用料収入が同２３．７％増の５億７９百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同８．０％増の１８億３６百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同８．３％増の６億３８百万円、サプライ・オフィス用品が同４．４％減の３億１３百万円）だった。

　なお差引売上総利益は同１３．４％増加し、差引売上総利益率は６６．２％で同１．７ポイント上昇した。販管費は同５．８％増加したが、販管費比率は５０．２％で同２．２ポイント低下した。営業外収益では受取保険金が減少（前期１５百万円、今期２百万円）し、営業外費用では持分法投資損失が増加（前期７百万円、今期２１百万円）した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損５８百万円が一巡した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６４億９１百万円、第２四半期６５億８９百万円、営業利益は１０億４７百万円、１０億４４百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・連続増配予想、ストック型収益構造で増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の２６０億円、営業利益が同２９．３％増の３９億３０百万円、経常利益が同３０．４％増の４０億円、純利益が同２８．５％増の２４億５０百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同３円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２５．６％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が５３．２％、経常利益が５２．６％、純利益が５５．２％と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、ＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１１月１日の上場来高値２２３０円から利益確定売りで反落し、やや水準を切り下げる展開となった。ただし１２月９日の直近安値１６２８円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　１２月２０日の終値１７７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円１９銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４３円２２銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約６１７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）