インソース＜６２００＞（東マ）は社会人向け研修サービスの大手である。ＩＴを活用した研修サービスを特徴・強みとして高利益率を達成している。１７年９月期も大幅増収増益予想である。１６年１１月の公開講座受講者数は前年比４８％増加と好調である。また１２月１６日にはプロネクサスとの業務提携を発表した。良好な事業環境も背景として中期的に収益拡大基調が期待される。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。

■社会人向け研修・教育サービスを展開

　社会人（企業・官公庁・自治体の社員・職員など）向け研修・教育サービスを展開している。０２年１１月社会人教育ベンチャーとして設立、０３年１月事業開始、１６年７月東証マザーズに新規上場した。

　研修事業は講師派遣型研修（企業内研修）と公開講座を主力として、研修一括受託、ダイバーシティ・グローバル推進支援などのサービスも提供している。その他事業では、システム販売のＩＴサービス事業（ＨＲテック）、ｅラーニング・映像制作のインナープロモーション事業、就労移行支援の福祉事業、各種コンサルティングサービス（人事評価制度構築、人財育成体系構築、ＣＳ調査など）などを展開している。

　１６年９月期の売上高構成比は研修事業９３％（講師派遣型研修７１％、公開講座２２％）、その他事業７％だった。また０３年６月～１６年９月累計の総取引社数は１万７１５７社（民間１万３３６２社、官公庁３７９５組織）に達している。

■ＩＴを活用した自社開発の多様な研修コンテンツなどが特徴・強み

　１００万件を超える働く人の悩みを蓄積したデータベースを基に、１６年９月末時点で講師派遣型研修２０５０種類以上、公開講座１０６６種類の研修コンテンツを自社開発し、階層別研修、年代別研修、部門別研修、業界業種別研修、スキル・テーマ別（グローバル化対応、メンタルヘルス対策、ダイバーシティ推進など）研修、さらに外国人向け研修など、多様な研修ニーズに対応した研修コンテンツを特徴・強みとしている。なお１６年１０月には１１分野計２４本、１１月には１１分野計１９本の新作研修をリリースしている。

　講師派遣型研修は、顧客の課題に応えるオーダーメード型研修である。１６００種類以上の自社開発研修コンテンツを顧客専用にカスタマイズして提供し、個別指導（１５名以上が基本）から最大数千名の集合研修まで対応できる運営ノウハウを有している。公開講座は、１名から受講できるオープンセミナー型研修である。全国各地で年間４１９０回（１５年４月～１６年９月実績）開催しているため、９９１種類以上の研修ラインナップの中から受講者にとって興味のある研修を、都合の良い日程・手軽な価格でピンポイントに受講できる。

　研修サービスのクオリティの高さも特徴・強みだ。受講者の悩みに応える内容の研修を実戦経験豊富で鍛え抜かれた講師が登壇して運営する。１６年９月期集計の受講者アンケートでは、内容評価で「大変理解できた」「理解できた」合計が１５年９月期比０．６ポイント上昇の９５．１％、講師評価で「大変良かった」「良かった」合計が同０．７ポイント上昇の９４．４％に達している。

　ＩＴサービス事業の人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」は、研修担当者が研修業務を一元的に管理でき、プライバシーに配慮したストレスチェックが唯一できるシステム（特許出願中）である。１４年４月販売開始し、１６年９月末時点の導入取引先数（有料利用）は３３社となった。

　インナープロモーション事業は子会社ミテモが展開している。定額制ｅラーニングシステム「ＳＴＵＤＩＯ」は教育や理念などの社内浸透を支援するもので、利用者数は０．５万人（１６年５月末時点）である。映像制作先実績は１８０社以上（１６年５月末時点）である。福祉事業は障がい者の就労支援を目的として１５年２月、就労移行支援事業所「Ｂｉｚｓｔａｇｅ」を開設した。

　１２年１月大幅リニューアルしたＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅは公開講座への申込、提携する各社の研修申込や書籍購入などがネット上で簡単に利用できる研修担当者向けＷＥＢサービスである。人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」と連携させることによって従業員一人ひとりの人材育成管理が行えるなど、ＩＴを活用した人材活用促進（ＨＲテックの推進）の基盤となるシステムである。社員教育インフラとして導入顧客先が増加基調であり、公開講座受講者数の大幅伸長にも繋がっている。

　１６年１１月には新サービスとして営業力強化トータルサービス「Ｐｌａｎｔｓ」を発表した。中核システム「Ｐｌａｎｔｓ１２」を中心として、営業研修、電話・メール代行、ＷＥＢ制作代行など多様なサービスをプラスして提供する。

　なお１２月９日には研修運営代行サービスに関して、次年度からの「新潟県自治研修所研修業務委託」の委託先候補になったと発表している。

■アライアンス戦略も積極化

　１６年８月には、４３ヶ国の語学講師を派遣する国際ビジネスサポートと業務提携、アドベンチャー教育の普及に取り組んでいる学校法人玉川学園と業務提携した。

　１６年１１月にはチエル＜３９３３＞とグローバル人材育成分野および研修関連ツール分野での業務提携を発表した。チエルのクラウド型ｅラーニング教材配信サービスおよびアクティブラーニング向けソリューションを提供することで、研修関連ツールをワンストップで提供可能となる。

　また１６年１１月にはメディアフラッグ＜６０６７＞と、研修事務・運営一括請負サービス（会場設営、オリエンテーション、アンケート回収など研修運営にあたって必要とされる業務の一括請負）の業務提携を発表した。これによって会場設営等のサービスが全国で提供可能となる。

　１２月１６日にはプロネクサス＜７８９３＞との業務提携を発表した。双方の提供する教育研修（教材含む）を相互販売する。プロネクサスの約２００種類の研修の提供が可能となる。またプロネクサスが持つ約３０００社の主要取引先に対する当社研修の販売で、売上向上と顧客の裾野拡大に繋げる。

■ＩＴを活用したサービスで高利益率

　ＩＴを活用した研修コンテンツや人事サポートシステムの自社開発、登壇業務に特化した講師の採用、ＷＥＢ活用による問い合わせ対応主体の営業活動、営業活動から研修実施までのプロセス管理など、研修に関わる業務の分業化を図っている。このため１研修あたりの原価率が低減し、多様な研修ニーズへの対応や廉価な研修サービスの提供を可能としている。さらに収益性の高いコンテンツ開発やナレッジ蓄積・活用でも収益を上げるビジネスモデルだ。

　営業面では顧客自動創出ソリューション「Ｐｌａｎｔｓ」によって営業効率を高めている。ＷＥＢ上で詳細なカリキュラム・受講者評価を比較検討可能にして、Ｇｏｏｇｌｅ検索「研修＋キーワード」で１位に表示される研修紹介ページが１７４ページ（当社調べ、１６年５月末時点）に達している。そして新規取引件数の約５割がＷＥＢ経由となり、公開講座はＷＥＢからの申込が中心である。

　このようにＩＴを積極活用し、豊富なノウハウに基づいて多様な研修ニーズに応える研修サービスが特徴・強みであり、ＩＴサービスと組み合わせた事業展開によって、売上高営業利益率は１５年９月期１６．５％、１６年９月期１５．８％と、競合他社との比較で高い利益率を達成している。

　なお収益変動の季節要因として、新入社員研修が集中する４～６月にあたる第３四半期（４～６月）の構成比が高いという特性がある。

■１６年９月期は計画超の２桁増収増益で大幅増配

　前期（１６年９月期）連結業績は売上高が前々期（１５年９月期）比２０．３％増の２９億１５百万円、営業利益が同１４．８％増の４億６０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億５２百万円、純利益が同２５．１％増の２億９８百万円だった。講師派遣型研修事業、公開講座事業とも好調に推移して期初計画を上回る２桁増収増益となり、過去最高を更新した。事業別売上高は講師派遣型研修事業が同１２．５％増の２０億７０百万円、公開講座事業が同３１．８％増の６億５０百万円、その他事業が同２．２倍の１億９４百万円だった。

　研修実施回数は講師派遣型研修が同１１．６％増の１万４２２回、公開講座が同４９．３％増の４１９０回、合計が同２０．３％増の１万４６１２回だった。受講者数は講師派遣型研修が同８．２％増の３２万７７０８人、公開講座が同３９．２％増の３万１４３９人、合計が同１０．３％増の３５万９１４７人だった。

　また１６年９月末時点の累計取引社数は１万７１５７社、Ｌｅａｆ有料利用数は３３社、ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ累計登録先数は同６０．７％増加の３３１２社となった。ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅ累計登録先数が大幅増加し、公開講座顧客固定化施策が公開講座の大幅伸長に繋がっている。１６年６月本格開始したストレスチェック運用代行サービスは累計事業者数が３９（官公庁２５組織、民間１４社）となった。

　売上総利益は同１７．８％増加したが、売上総利益率は６６．６％で同１．４ポイント低下した。また販管費は同１８．８％増加したが、販管費比率は５０．８％で同０．７ポイント低下した。販管費では積極的な人材採用で人件費が増加し、上場一時費用も計上した。またＲＯＥは２８．８％で同９．３ポイント低下、自己資本比率は６８．４％で同９．０ポイント上昇した。配当は同７円増配の年間１１円（期末一括）で配当性向は２８．３％だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６億７４百万円、第２四半期６億２２百万円、第３四半期８億円、第４四半期８億１８百万円、営業利益は１億３３百万円、６９百万円、１億５６百万円、１億円だった。

■１７年９月期も大幅増収増益・増配予想

　今期（１７年９月期）連結業績予想（１１月１１日公表）は売上高が前期（１６年９月期）比２２．６％増の３５億７３百万円で、営業利益が同２２．９％増の５億６５百万円、経常利益が同２５．０％増の５億６５百万円、純利益が同２０．９％増の３億６０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１３円（期末一括）で予想配当性向は２９．６％となる。各事業が伸長して大幅増収増益・増配予想である。

　事業別売上高の計画は、講師派遣型研修事業が同１２．６％増の２３億３２百万円、公開講座事業が同３０．７％増の８億５０百万円、その他事業が同２．０倍の３億９０百万円としている。公開講座はセミナールーム拡充や新商品投入効果で大幅増収、その他事業はＩＴサービスの大幅増収を見込んでいる。

　月次情報（速報値）を見ると、１６年１１月度は、講師派遣型研修実施回数が前年比２３．１％増の１１９３回、公開講座受講者数が同４８．０％増の３１７４人、１６年６月本格開始したストレスチェック運用代行サービスが累計導入取引社数１６社（官公庁１１＋民間企業５）で受注金額１２百万円超だった。ＷＥＢｉｎｓｏｕｒｃｅは新規登録先数が同４９．２％増の９４社で、累計登録先数が３５１１社となった。

■中期経営計画を策定

　１６年１１月に３ヶ年中期経営計画（１７年９月期～１９年９月期、ローリング方式）を発表し、目標数値として１８年９月期売上高４５億２２百万円、営業利益７億２５百万円、経常利益７億２５百万円、純利益４億６２百万円、１９年９月期売上高５８億７２百万円、営業利益９億８３百万円、経常利益９億８３百万円、純利益６億２６百万円、そしてＲＯＥ１５％以上を掲げた。

　テーマを「教育研修やＩＴで生産性向上を支援するトップブランドになる～働き方改革実現のための課題解決企業へ」として、３つの戦略（コンテンツ戦略、営業戦略、ＩＴ戦略）を推進する。

　営業拠点拡大・人員増強、公開講座常設セミナールーム拡充、出張開催拡大、公開講座利用顧客固定化促進、デジタルマーケティング強化、成長分野研修コンテンツ開発強化、新サービス開発強化、サービスプラットフォームによるサービスワンストップ化などを推進する。さらに市場開拓余地の大きい教育（学校、保育園）や医療・福祉（病院・介護施設）といった業界の開拓にも注力する方針だ。

■研修・教育サービスは成長産業、中期的にも収益拡大基調

　日本では、労働力人口減少を補うための多様な人材の活躍推進、国際競争力回復のための労働生産性の向上が課題とされ、政府もアベノミクス成長戦略で「１億総活躍社会」の実現を掲げている。こうした事業環境を背景として、社会人向け研修・教育サービスは成長産業と考えられる。

　また企業の人財育成意欲は一時的な景気変動に左右され難く、むしろ企業の競争力強化や成長に向けて、社員のスキルアップや戦略的キャリア育成の重要性が一段と高まっている。このため企業・官公庁・自治体の研修需要は高水準で推移することが予想され、事業環境は中期的に良好である。自社開発研修コンテンツなどの強みを発揮して、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値更新の展開、需給面良好で自律調整交えながら上値試す

　株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開で１２月１３日の１５１６円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

　１２月２０日の終値１４２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円８６銭で算出）は３２～３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６２円４３銭で算出）は８．８倍近辺である。時価総額は約１１７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対する乖離率が拡大して目先的に過熱感もあるが、上場来高値を更新して需給面は良好である。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）