インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。１７年９月期（連結決算に移行）は１６年９月期非連結業績との比較で実質減益予想だが保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。株価は長期モミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

　１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。

　１６年１０月ＩＴサービス事業拡大の一環として子会社ＬＯＣＯＢＥＥを設立した。訪日外国人旅行客に向けて魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を体験してもらうインターネットサービスを提供する。これに伴って１７年９月期から連結決算に移行する。

■アライアンス戦略も積極推進

　１５年５月には、ＣＮプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワークと、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

　提携の第１フェーズとして、当社の「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」とコミュニティ・ネットワークの「ＣＮシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」を提供する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約２万９０００拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステムだ。

　提携の第２フェーズとしては、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針だ。

■第２四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造

　１５年９月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１５億９７百万円、第２四半期１８億２２百万円、第３四半期１５億８９百万円、第４四半期１７億８６百万円、営業利益は７２百万円、１億４９百万円、７百万円、９８百万円だった。企業や官公庁の年度末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造である。

　なお１５年９月期の売上総利益率は１５．２％で１４年９月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．５ポイント低下した。またＲＯＥは６．１％で同３．１ポイント上昇、自己資本比率は６８．５％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は３１．４％だった。

　事業別の売上高は、ＩＴソリューション事業が同５．４％増の６６億７４百万円（ソフトウェア開発が同８．７％増の３０億３５百万円、システム運用が同２．８％増の３６億３９百万円）で、ＩＴサービス事業は同２１．２％減の１億１９百万円だった。日立グループ向けは売上高４０億０８百万円、売上構成比５９％（１４年９月期は売上高３９億５９百万円、売上構成比６１％）だった。

■１６年９月期は需要高水準で計画超の大幅増益

　前期（１６年９月期）非連結業績は売上高が前々期（１５年９月期）比７．２％増の７２億８２百万円、営業利益が同４０．０％増の４億５６百万円、経常利益が同３０．７％増の４億９７百万円、純利益が同５１．１％増の３億１２百万円だった。需要が高水準であり、増収効果や業務効率化効果で計画超の大幅増益だった。

　事業部門別の売上高は、ＩＴソリューション事業が同６．４％増の７１億０２百万円（ソフトウェア開発が金融・証券・保険・および製造関連の受注増加で同７．８％増の３２億７２百万円、システム運用が金融・証券・保険およびサービス関連の受注増加で同５．３％増の３８億３０百万円）だった。ＩＴサービス事業はチケットソフトウェア関連のカスタマイズ受注や手数料収入の増加で同５１．１％増の１億７９百万円だった。

　売上総利益は同１４．４％増加し、売上総利益率は１６．２％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同２．５％増にとどまり、販管費比率は９．９％で同０．５ポイント低下した。営業外収益では保険解約返戻金が減少（前々期１７百万円、前期４百万円）した。特別損失では固定資産廃棄損が減少（前々期２７百万円、前期０百万円）した。ＲＯＥは８．５％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は６７．１％で同１．４ポイント低下した。配当は同２円増配の年間２６円（期末一括）とした。配当性向は３１．８％となる。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１６億５９百万円、第２四半期１９億５１百万円、第３四半期１７億６５百万円、第４四半期１９億０７百万円、営業利益は１億０５百万円、１億９０百万円、９２百万円、６９百万円だった。

■１７年９月期（連結決算に移行）は実質減益予想だが保守的な印象

　今期（１７年９月期）連結業績予想（連結決算移行に伴って１１月１１日公表）は、売上高が７７億４９百万円、営業利益が２億６０百万円、経常利益が２億９５百万円、純利益が１億６２百万円としている。配当予想は同４円増配の年間３０円（期末一括、普通配当２６円＋記念配当４円）で予想配当性向は７０．７％となる。

　事業別売上高の計画については、ＩＴソリューション事業が同５．２％増の７４億７４百万円（ソフトウェア開発が同３．７％増の３３億９３百万円、システム運用が同６．６％増の４０億８１百万円）、ＩＴサービス事業が新規のＬＯＣＯＢＥＥサービスも寄与して同５２．５％増の２億７４百万円としている。また売上総利益率は同０．２ポイント低下の１６．０％、販管費比率は同２．７ポイント上昇の１２．６％の計画としている。

　今期（１７年９月期）連結業績予想を、前期（１６年９月期）非連結業績との比較で見ると６．４％増収、４３．０％営業減益、４１．６％経常減益、４８．１％最終減益となる。新サービス開始に伴う先行投資負担などで実質的に減益予想の形だ。ただし需要が高水準であることを考慮すれば保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

　１７年９月期スタートの新中期経営計画では、基本方針「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」を推進する方針だ。またインターネットサービス提供を目的とした子会社において、訪日外国人旅行客に向けた新規事業の成長を目指すとしている。なお長期ビジョンでは１００億円企業、経常利益率８％、東証２部上場を目指している。

■株価は長期モミ合いから上放れ期待

　株価の動きを見ると８００円～９００円近辺での長期モミ合いが続いている。ただし下値固めは完了しているようだ。

　１２月２１日の終値８８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円４６銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ１０１７円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。煮詰まり感を強めて長期モミ合い展開から上放れが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）