エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年３月期利益予想を減額修正したが、１８年３月期は収益拡大が期待される。３％台後半の配当利回りも見直し材料であり、株価は調整一巡して出直りが期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

　１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、１５年９月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

　１５年１２月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、１６年４月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

　１６年５月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。１６年８月レカム＜３３２３＞の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社（大連）に出資（出資比率４．０％）した。ＬＥＤ照明の供給支援を行う。

　１６年９月、トップマークスとの合弁会社リアン（１６年７月設立、当社の持分法適用会社）がインターネット接続サービスおよびＬＥＤ照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「ＪＥＴ」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化（出資比率５７．９％）した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにＬＥＤ照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携（出資比率２．５４％）した。店舗装飾用ＬＥＤ照明を商品ラインナップに加える。

　１６年１０月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で１５年１２月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化（出資比率５０．５％）した。

■グループ再編も推進

　１６年３月子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。１６年４月子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作等の制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　１６年６月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の３店舗は引き続きサンデックスが運営する。

　１６年７月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション（大和環境設備が商号変更）、ＴＲＵＳＴ、エフティ北日本（エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社）、エフティ東北（エフティコミュニケーションズの東北地区を分社）、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海（エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社）、エフティ中四国（グロースブレイブジャパンが商号変更）、エフティ九州（エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社）とした。新設４社は８月営業開始した。

　１６年９月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

　海外は１４年７月設立のタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１５年９月にはフィリピン現地法人ＦＴグループ・フィリピンを設立した。

　１６年１１月にはインドネシアのＭＴＩ社の株式を取得して子会社化（間接含めて１００％出資、１７年４月事業開始予定）した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてＬＥＤ照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８２億３３百万円、第２四半期８８億６８百万円、第３四半期８７億７３百万円、第４四半期８９億３０百万円、営業利益が９億２８百万円、１０億１３百万円、１０億７７百万円、１０億９１百万円、１６年３月期は売上高が８０億８５百万円、９１億０９百万円、９９億７３百万円、１００億４７百万円、営業利益が８億５９百万円、１３億０１百万円、１３億７８百万円、１３億３５百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

　１６年３月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は１５年３月期比０．９％減少し、差引売上総利益率は４８．６％で同３．７ポイント低下した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は３５．５％で同３．９ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ＲＯＥは２６．２％で同３．２ポイント低下、自己資本比率は５６．６％で同３．１ポイント上昇した。

　配当は第２四半期末３０円と期末１４円だった。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後で年間７２円（第２四半期末３０円、期末１４円×３＝４２円）となり、１５年３月期の年間７０円に対して実質的に２円増配だった。配当性向は２８．５％だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同７．１％増の３１６億７４百万円、営業利益が同２１．７％増の５６億４０百万円だった。商品別にはコピー機が１．５％増収、ＬＥＤ照明が３０．８％増収、冷媒ガス等環境関連商品が１９．０％増収、ビジネスホンが４．８％増収、サーバー・セキュリティＵＴＭが４９．６％増収、光コラボ（Ｂフレ）ＩＳＰが４．６％減収、ＷＥＢサイト制作が２．１％増収、法人携帯が３７．０％減収、その他が３９．１％減収だった。

　コンシューマ事業は売上高が同０．１％減の５９億５７百万円、営業利益が３億５１百万円の赤字（前々期は３億５２百万円の黒字）だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が４万７４００回線、法人向け「ＦＴ光」が４３００回線、合計が５万１７００回線だった。

■１７年３月期第２四半期累計は減益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比７．４％増の１８４億６２百万円、営業利益が同１３．６％減の１８億６６百万円、経常利益が同１５．５％減の１８億１７百万円、純利益が同２７．９％減の９億６９百万円だった。

　売上高が計画を下回り、売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同１．５％減少し、差引売上総利益率は４６．３％で同４．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は３６．３％で同１．７ポイント低下した。営業外では為替差損が増加（前期１２百万円、今期３７百万円）した。特別損失では固定資産除却損４百万円、店舗閉鎖損失７百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同０．７％減の１４８億３４百万円、営業利益が同１７．９％減の２１億円だった。ＬＥＤ照明が同９．１％増収、ビジネスホンが同２．５％増収、ＵＴＭ・サーバーが同２０．０％増収、光コラボ・ＩＳＰが同２１．２％増収、ＷＥＢサービスが同１４．３％増収と好調だったが、コピー機等のＯＡ機器が同１６．６％減収となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。また第３四半期以降に向けたリスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し、新規顧客開拓を促進・強化した結果、社員１人当たりの生産性が低下した。海外売上高は同３９．５％増の７億９５百万円だった。

　コンシューマ事業は売上高が同５４．０％増の３７億８７百万円、営業利益が１億６７百万円の赤字（前年同期は２億３１百万円の赤字）だった。コンシューマ向け「ひかり速トク」が同２．０倍増収となり、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区２店舗を運営移管して減収だった。光コラボ保有回線数は１６年３月期末比２万１９１４回線増加の７万２１３９回線となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９２億０８百万円、第２四半期９２億５４百万円、営業利益は１０億６０百万円、８億０６百万円だった。

■１７年３月期通期利益予想を減額修正だが、１８年３月期収益拡大期待

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（１１月１０日に利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の４００億円、営業利益が同０．５％増の４９億円、経常利益が同０．３％増の４８億５０百万円、純利益が同８．２％減の２７億円としている。

　法人事業におけるＯＡ機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、新規顧客開拓推進による売上総利益率の低下、新卒社員１９９名入社による生産性の低下などで第２四半期累計が計画を下回り減益となったため、通期利益予想を減額修正した。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高４６．２％、営業利益３８．１％、経常利益３７．５％、純利益３５．９％と低水準の形だが、第３四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待され、法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、ＬＥＤ照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。自社電力サービス「ＦＴでんき」と各商品のセット販売も推進する。

　修正後の事業別計画は、法人事業の売上高が同１．０％増の３２０億円で営業利益が同７．８％減の５２億円、コンシューマ事業の売上高が同３４．２％増の８０億円で営業利益が１億円の赤字（前期は３億５１百万円の赤字）としている。コンシューマ事業は１６年１０月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

　なお配当予想は据え置いて年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後に換算すると年間８４円で、前期（株式遡及修正後）の年間７２円に対して実質的に１２円増配となる。予想配当性向は３５．３％となる。

　１７年３月期の利益予想を減額修正したが増収基調に変化はなく、１８年３月期の収益拡大が期待される。

■自己株式取得は終了

　８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限７２万株、取得価額総額の上限６億円、取得期間１６年８月１２日～１６年１２月２２日）は、１２月８日時点の累計で取得株式総数７２万株、取得価額総額５億５９７１万１１００円となって終了した。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると、１７年３月期利益減額修正を嫌気する形で年初来高値圏の８００円台から急反落した。ただし、その後は７００円台で推移して調整一巡感を強めている。

　１２月２１日の終値７１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７９円３６銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は３．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４９円５２銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約２５８億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線と５２週移動平均線を一気に割り込んで調整局面となったが、７００円近辺で下値を固める形だ。３％台後半の配当利回りも見直し材料であり、調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）