■１７年２月９日に臨時株主総会開催予定

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１７年３月期は住宅関連事業が低調なため減益予想だが、第２四半期累計は売上高、利益とも計画超だった。通期上振れ余地があるだろう。なお１７年２月９日に臨時株主総会開催を予定している。株価は安値圏でモミ合う展開だったが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りが期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　１６年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、コンサルティング事業９％、マーケティング事業３４％、ＩＴ事業７％、住宅関連事業５０％だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業３６％、マーケティング事業３８％、ＩＴ事業１０％、住宅関連事業１６％だった。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

　なお「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。導入実績は２００アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。１６年５月には「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」のでｅラーニング（ｖ－ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

　また１６年５月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」のサービス提供開始を発表した。Ｗｅｂ調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断～様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援～その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ　Ｄｉｒｅｃｔ」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

　マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

　ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。

　企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

　住宅関連事業は、ハウスバンクインターナショナルが戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。

■アライアンス戦略も積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。１５年８月バルクが、ＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

　１５年１２月バルクが、ブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

　ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

　１６年１月バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。

■マイナンバー関連などの特需も影響

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４億２３百万円、第２四半期５億２９百万円、第３四半期５億５６百万円、第４四半期５億５２百万円、営業利益が２６百万円の赤字、２５百万円、３２百万円、１１百万円、１６年３月期は売上高が６億３９百万円、５億８６百万円、５億４７百万円、４億７８百万円、営業利益が９百万円、３３百万円、３０百万円、４百万円の赤字だった。

　１６年３月期は、コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回り、マーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与した。

　売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．５％で同１．３ポイント低下した。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は２２．５％で同２．３ポイント低下した。特別損失では減損損失４２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．９％で同１０．４％ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同３．２ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■１７年３月期第２四半期累計は減収減益だが、売上高・利益とも計画超

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比１８．９％減の９億９３百万円、営業利益が同５１．６％減の２０百万円、経常利益が同５６．０％減の１９百万円、純利益が同６３．４％減の１１百万円だった。

　住宅関連事業が低調だったため大幅減収減益だが、期初計画との比較で売上高は５３百万円、営業利益は１６百万円、経常利益は１６百万円、純利益は１４百万円、それぞれ上回った。コンサルティング事業およびマーケティング事業が計画を上回った。売上総利益は同６．９％減少したが、売上総利益率は２７．４％で同３．５ポイント上昇した。販管費は同０．８％増加し、販管費比率は２５．３％で同４．９ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同１．８％減の１億０２百万円で営業利益が同２１．６％減の３０百万円だった。プライバシーマークやＩＳＯ２７００１認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が鈍化したが、既存顧客の更新支援や情報セキュリティ体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。マーケティング事業は売上高が同４．７％減の３億８６百万円で営業利益が同４９．８％増の１９百万円だった。マーケティングリサーチがやや低調だったが、セールスプロモーションは大手スーパーマーケットや大手食品メーカー向けのリピート案件、スポット案件とも堅調に推移した。

　またＩＴ事業は売上高が同２７．７％減の３０百万円で営業利益が同２．５％増の１０百万円だった。グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同２９．１％減の４億４４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は１７百万円の黒字）だった。リフォームは堅調だったが、新築は消費増税延期に伴う駆け込み需要の先送り傾向や競争激化などで低調だった。建築コスト上昇の価格転嫁遅れも影響した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４億８２百万円、第２四半期５億１１百万円、営業利益は６百万円、１４百万円だった。

■１７年３月期通期減収減益予想だが、第２四半期累計が計画超で上振れ余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）については売上高が前期（１６年３月期）比５．３％減の２１億３０百万円、営業利益が同２６．８％減の５０百万円、経常利益が同３０．９％減の４７百万円、純利益が同４３．９％減の２８百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。１６年５月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」については織り込んでいない。

　セグメント別（連結調整前）売上高は、コンサルティング事業が同１４．１％減の１億７３百万円、マーケティング事業が同６．４％減の７億１７百万円、ＩＴ事業が同１０．２％減の１億４３百万円、住宅関連事業が同２．５％減の１１億０３百万円の計画としている。

　住宅関連事業が低調なことを考慮して通期予想を据え置いたが、第２四半期累計が売上高、利益とも計画超だったことを考慮すれば、通期上振れ余地があるだろう。

　また情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、１６年５月の新機能搭載（ｖ－ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。さらに主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。

　なお１２月１４日に、１７年２月９日開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を１６年１２月３１日に設定したと発表している。本臨時株主総会の開催日時、開催場所および付議議案など詳細については、今後開催する当社取締役会において決定次第、改めてお知らせするとしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると、安値圏１２０円～１３０円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げている。そして１２月２１日と２２日には１４２円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１２月２２日の終値１４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８４銭で算出）は３６～３７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円６３銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１０億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）