ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手で、受注拡大基調である。ＡＯＩ．Ｐｒｏ＜９６０７＞と経営統合し、共同持株会社ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３９７５＞が１７年１月４日上場予定である。当社およびＡＯＩ．Ｐｒｏは１６年１２月２８日付で上場廃止となる。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。

　１６年９月には第５７回クリオ賞（ＣＬＩＯ　Ａｗａｒｄｓ　２０１６）で、当社が制作に携わった広告がＳｉｌｖｅｒ賞を受賞したと発表している。

　１６年６月には新規事業としてＰＲ事業を開始（１６年１０月予定）すると発表している。広報コンサルティング関連業務、メディアリレーションズ関連業務、危機管理広報関連業務、ステークホルダー向け業務などのＰＲ業務を事業化し、広告・広報全般のコミュニケーション領域をワンストップで包括提供する。休眠中だった子会社リン・フィルムズの商号をＴＹＯパブリック・リレーションズ（ＴＹＯ　ＰＲ）に変更して展開する。中期的に売上高３０億円、営業利益３億円程度を目指す。

　１６年１１月には、インタラクティブコンテンツやスマートフォンアプリの企画制作部門のＩＤ事業部と、ＷＥＢ広告制作を手掛けるグループ会社のコムが統合し、デジタル・クロダクション「ＴＹＯデジタル・ワークス」として始動した。

■戦略的Ｍ＆Ａを積極推進

　中期成長戦略として、ブランディングやセールスプロモーションなどの分野を中心に、一定規模以上の企業を対象として戦略的Ｍ＆Ａを積極推進する方針を打ち出している。民事再生中のスカイマークに対しては、投融資は行わないが、ブランド再生に関する業務支援を行う。

　１５年３月海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡ設立、１５年７月インドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と合弁会社ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ（ＴＹＯ－ＦＥ）設立、１５年８月ケー・アンド・エル（Ｋ＆Ｌ社）の第三者割当増資を引き受けて連結子会社化、１５年９月三浦武彦氏を代表とする１００％子会社ミウラ・アンド・カンパニーを設立、１５年１１月サニーサイドアップのスピンオフベンチャー企業ＥＮＧＡＷＡ社（えんがわ社）の第三者割当増資を引き受け、１５年１２月Ｋ＆Ｌ社がシンガポールに子会社Ｋ＆Ｌ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＡＳＩＡを設立、１６年７月タイの有力デジタル・クリエイティブ・エージェンシーであるラビッツ・テール社の増資を引き受けた。

　１６年１１月にはベストインクラスプロデューサーズ（東京都）との業務提携を発表した。新規事業として体験設計サービスの事業化を目指し、ベストインクラスプロデューサーズを幹事会社とする「ベスト・イン・クラス　パートナーズ（ＢＩＣパートナーズ）」に参画する。

■ＡＯＩ．Ｐｒｏと経営統合、共同持株会社１７年１月４日上場予定

　７月１１日にＡＯＩ．Ｐｒｏ＜９６０７＞との経営統合（株式移転による共同持株会社設立）に関する基本合意書締結を発表、７月２９日に統合契約書締結と株式移転計画書を発表した。株式移転比率はＴＹＯ１株に対して共同持株会社０．１８株、ＡＯＩ．Ｐｒｏ１株に対して共同持株会社１株を割り当て交付する。

　そして１２月１日、共同持株会社ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３９７５＞の東証１部新規上場（１７年１月４日上場予定）が承認されたと発表している。当社およびＡＯＩ．Ｐｒｏは１６年１２月２８日付で上場廃止となる。

　持株会社新設に伴って当社の決算期を変更し、第３６期は１６年８月～１２月の５ヶ月決算とする。経営統合によって、業界をリードする新たなグループ企業として先進的なビジネスモデルを構築するとともに、アジアＮＯ．１の映像を主とする広告関連サービス企業を目指す。統合効果として動画広告映像制作事業の強化、戦略的事業領域の推進、海外領域の加速化を掲げている。

　両社のコア事業である動画広告映像制作事業については、従来のブランドを活用しつつ、効率化と新技術の共同開発に取り組む。両社が独自に強化する戦略的事業領域については、当社の広告主直接取引とＡＯＩ．Ｐｒｏの動画コンテンツマーケティング事業とのシナジー効果を高める。海外領域については、両社の海外展開に機能重複がないため、アジアでの両社拠点の相互活用などで両社のアジア戦略を加速する。

■案件ごとの採算性が影響、受注は拡大基調で規模も拡大

　案件ごとの採算性が影響する収益構造である。受注は電気・情報通信、自動車、飲料、衣料などの分野を中心として拡大基調である。また広告主直接取引の受注が大幅増加して、案件規模も拡大しているようだ。

　前期（１６年７月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年７月期）比５．３％増の２９８億９８百万円、営業利益が同２２．３％減の１４億６４百万円、経常利益が同２８．３％減の１２億９６百万円、純利益が同５３．９％減の５億１６百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回って着地した。第１四半期に発生した低利益案件の影響、Ｍ＆Ａ関連費用、新規連結子会社費用、連結子会社の業績不振、役員退職慰労金制度廃止に伴う特別損失計上などで減益だったが、受注は拡大基調である。

　売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は１６．９％で同０．６ポイント低下した。なお四半期別の売上総利益率は、低利益案件が影響した第１四半期が１４．１％だったが、第２四半期は１５．７％、第３四半期は１７．２％、第４四半期は１６．３％だった。販管費は同１６．７％増加し、販管費比率は１２．０％で同１．１ポイント上昇した。期末人員は同８９人増加の８９１人となった。広告主直接取引部門の人員増強や新規連結などで大幅に増加した。

　営業外費用では為替差損７５百万円を計上した。特別利益では前々期計上の受取保険金１億０３百万円が一巡し、特別損失では減損損失６２百万円、役員退職慰労金引当繰入額１億９４百万円を計上した。ＲＯＥは９．２％で同１２．４ポイント低下、自己資本比率は３８．４％で同０．２ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間５円（期末一括）で配当性向は６０．４％だった。

　セグメント別に見ると、広告事業は売上高が同６．３％増の２８６億０２百万円、営業利益（連結調整前）が同５．９％減の３３億０１百万円だった。広告代理店経由取引の受注は電気・情報通信、飲料、車両・交通器具・工業機械、娯楽・エンターテインメント、衣料を中心に好調だった。広告主直接取引は新規連結子会社も寄与して増収だった。利益面では第１四半期の低利益案件が影響したが、第２四半期以降の売上総利益率は改善傾向である。

　取引形態別に見ると、広告代理店取引は売上高が同２．６％増の２０９億８４百万円で営業利益が同３．８％増の３４億６８百万円だった。広告主直接取引は売上高が同１８．２％増の７６億１７百万円で営業利益が同５２．２％減の１億４７百万円だった。利益面では、広告代理店取引は第１四半期の低利益案件の影響を第２四半期以降に挽回した。広告主直接取引はインドネシアにおける子会社の不振が影響した。主要顧客別売上高は電通グループ向けが同１０．８％増の９４億８３百万円、博報堂グループ向けが同４．６％増の８１億５８百万円だった。

　映像関連事業は、売上高が同１２．９％減の１２億９５百万円で、営業利益が同４６．６％減の８０百万円だった。アニメーション制作における一部案件の受注規模縮小に加えて、企業向け映像案件やライブ映像案件の受注が低調だった。利益面では前期の高利益率の大型ライブ映像案件の反動も影響した。なおアニメーション制作では低利益案件の作業が終了して利益改善傾向としている。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５４億５４百万円、第２四半期８３億３７百万円、第３四半期７６億５３百万円、第４四半期８４億５４百万円、営業利益は９２百万円の赤字、５億円、６億４０百万円、４億１６百万円だった。営業損益は低利益案件の発生が影響した第１四半期をボトムとして改善基調である。

■経営統合に伴って今期は１６年８月～１２月の５ヶ月決算、配当２円予定

　ＡＯＩ．Ｐｒｏとの経営統合に伴って当社の決算期を変更するため、今期は１６年８月～１２月の５ヶ月決算となる。

　１２月１２日発表した今期（１６年１２月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１１．３％増の６０億７３百万円で、営業利益が３億０８百万円の黒字（前年同期は９２百万円の赤字）、経常利益が２億４８百万円の黒字（同１億１３百万円の赤字）、純利益が１億１６百万円の黒字（同１億３３百万円の赤字）だった。広告主直接取引での新規大型案件の獲得や既存案件の大型化など、広告主直接取引の伸長が牽引して２桁増収となり、案件受注時からの収益管理徹底も寄与して営業黒字化した。売上総利益率は１９．９％で同５．８ポイント上昇した。

　今期（１６年１２月期、５ヶ月決算）通期の連結業績予想は、売上高が１０８億円、営業利益が３億２０百万円、経常利益が２億４０百万円、純利益が１億１０百万円としている。配当については５ヶ月分の期末配当２円を実施する。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。ＡＯＩ．Ｐｒｏとの経営統合も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

　株価の動きを見ると、安値圏１４０円台でのモミ合い展開だったが、徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。１２月２２日の終値１５０円を指標面で見ると、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９１円４８銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約９４億円である。

　週足チャートで見ると下値を切り上げて１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）