ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開している。産業用ＩｏＴプラットフォーム事業にも本格参入する。１６年１２月期は「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調に推移して２桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

　１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開

　ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」販売開始した。

　ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。

■Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大

　新規事業として１４年１月法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。

　１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速

　１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を加速する。

　１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ－Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ－Ｆｉタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第２期社会実験（９月３０日～１０月３０日）にも参画した。

　１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ－Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ－Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。

　１６年４月には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また１６年９月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。

　１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ－Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

　１６年１１月にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ　Ｗｉ－Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ－Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

　また１６年１１月には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ－Ｆｉサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ　Ｗｉ－Ｆｉ」としてサービス展開する。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。

　１６年１０月にはＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ－Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

　１２月２１日には生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社との資本提携を発表した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入

　１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

　事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ－Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。

　なおＬＴＥ－Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ　ＩｏＴ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

　１６年１１月にはクラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。またＬＴＥ－Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。

　また１６年１１月にはＬＴＥ－Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ－ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。

　１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年１２月期第３四半期累計は２桁増収・営業増益

　今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の９２億２５百万円、営業利益が同２６．９％増の９億８６百万円、経常利益が同８．９％増の８億４６百万円、純利益が同５．９％増の５億２５百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。

　事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１２．５％増の８４億９１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の５億１４百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４３．２％増の１億２３百万円、その他は同２６．６％減の９５百万円だった。

　モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート　ＳＩＭ　ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。

　売上総利益は同２．７％増加したが、売上総利益率は２４．７％で同１．９ポイント低下した。販管費は同１０．４％減少し、販管費比率は１４．０％で同３．３ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億１６百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。

　会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。

　営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７８．９％、経常利益が７９．３％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は下値固め完了して反発期待

　株価の動きを見ると、安値圏１６００円～１８００円近辺でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した１１月の直近安値１５２０円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

　１２月２７日の終値１７０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２６～２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約１７８億円である。

　週足チャートで見ると１５００円近辺が下値支持線の形だ。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）