Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期は東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。１５年５月の戻り高値を目指す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。

　１６年３月期のセグメント別（連結調整前）営業収益構成比は、国内金融事業が１５％、韓国金融事業が３３％、東南アジア金融事業が１６％、総合エンターテインメント事業が２２％、不動産事業が８％、投資事業が４％、その他事業が２％だった。なお非金融分野の総合エンターテインメント事業および不動産事業は、連結子会社のアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）が展開している。

■国内金融事業は新規ビジネスとしてビットコインサービスも開始

　国内金融事業では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、１５年１月Ｊトラストカードに商号変更、１５年５月完全子会社化）などを傘下に置いている。

　１５年３月Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社がＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞の無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を引き受け、１５年４月子会社クレディアの全株式を売却した。

　１６年６月子会社Ｊトラストフィンテックがビットコイン取引サービス「Ｊ－Ｂｉｔｓ」を提供開始した。Ｊトラストフィンテックは第１弾として１５年８月からブロックチェーン情報サイト「コインポータル」を運営し、第２弾として「Ｊ－Ｂｉｔｓ」を開始した。

　なお１６年９月には、１５年４月に持分法適用関連会社化した日本最大ビットコイン取引所を営むＢＴＣボックスの全株式（当社保有割合１５．９７％）を、夢真ホールディングス＜２３６２＞に売却した。経営資源の効率化や厳格なガバナンス・コンプライアンス体制確立の観点から、フィンテック事業を子会社Ｊトラストフィンテックに集約する。

■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了

　韓国金融事業は、１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けたＪＴ親愛貯蓄銀行（１５年７月親愛貯蓄銀行から商号変更）が１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。さらに１４年３月韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付の貸付事業を韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行に譲渡した。

　また１５年１月韓国・ＪＴ貯蓄銀行（スタンダードチャータード貯蓄銀行から商号変更）の全株式を取得、１５年３月韓国・ＪＴキャピタル（スタンダードチャータードキャピタルから商号変更）の全株式を取得した。１５年１０月ネオラインクレジット貸付およびハイキャピタル貸付の全株式を譲渡して連結子会社から除外した。韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤整備が完了した。

　１６年１０月には韓国金融委員会の承認等が得られることを条件としてＤＨ貯蓄銀行を１００％子会社化（株式譲渡日は６ヶ月以内）すると発表した。これにより、ＪＴ親愛貯蓄銀行およびＪＴ貯蓄銀行と併せて、韓国における貯蓄銀行部門の営業エリア計６エリアのうち５エリアをカバーすることになり、これまで以上に韓国全土における営業強化が可能となる。

■東南アジア金融事業は成長市場のインドネシアに積極展開

　東南アジア金融事業は１３年１２月シンガポールの子会社Ｊトラストアジアがインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携、１４年１１月インドネシアのＪトラストインドネシア銀行（１５年６月ムティアラ銀行から商号変更）を連結子会社化、１５年５月Ｊトラストアジアの子会社Ｊトラスト・インベストメント・インドネシアを設立、１６年５月インドネシアのマヤパダ銀行の全株式を売却した。

　またＪトラストアジアは、オートバイ販売金融事業のタイ・ＧＬ社に対して１５年５月転換社債引き受け、１５年１２月株式転換権行使、１６年８月転換社債引受、さらに１６年１０月転換社債引受（ＧＬ取締役会承認、タイ証券取引委員会承認、ＧＬ株主総会承認を前提）を発表した。全額転換後の持株比率は１４．３％となる予定だ。タイ・ＧＬ社をインドネシアにおける戦略的パートナーとした。

　１６年７月には、Ｊトラストアジアがタイ・ＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（１６年２月設立、出資比率２０％で持分法適用関連会社）が所要の免許を取得して業務開始した。

　１６年１０月にはＪトラストアジアが、モンゴル国金融規制委員会の許可が得られることを前提として、モンゴルのファイナンス事業会社であるＣＣＩ社の全株式を取得して子会社化すると発表した。

　１６年１１月にはＪトラスト銀行インドネシアの株式をタイ・ＧＬ社に譲渡（ＧＬ社株主総会承認前提）すると発表した。戦略的パートナーであるＧＬグループの事業提携に関するコミットメントを深め、さらなるパートナーシップの強化を図る。

■Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益変動

　四半期別の推移を見ると、１５年３月期は営業収益が第１四半期１５９億２８百万円、第２四半期１６０億５１百万円、第３四半期１６１億４１百万円、第４四半期１５１億６１百万円、営業利益が３億５８百万円の赤字、２２億７４百万円の赤字、６億８９百万円の赤字、１８億９６百万円の赤字、１６年３月期は営業収益が１９４億９０百万円、１８２億８８百万円、２０１億６９百万円、１７５億３１百万円、営業利益が１９億５１百万円の赤字、３億８４百万円の赤字、２億２７百万円の黒字、２０億０６百万円の赤字だった。

　Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性がある。なお国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）は任意適用時期を延期した。新たな公認会計士（優成監査法人）のもとでＩＦＲＳ開示体制の整備を行うとしている。

　１６年３月期（日本基準）の営業収益は過去最高を更新した。ＪＴ貯蓄銀行およびＪトラストインドネシア銀行の通期連結も寄与して、銀行業における営業収益が増加した。営業利益は赤字が縮小した。事業規模拡大に伴って人件費、のれん償却、銀行業における営業費用が増加したが、貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額など貸倒関係費が減少した。経常利益、純利益は為替差損益悪化、負ののれん発生益一巡などで赤字だった。

　営業総利益は１５年３月期比７．４％増加したが、営業総利益率は４８．４％で同５．３ポイント低下した。販管費は同３．６％増加したが、販管費比率は５３．８％で同８．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（１５年３月期差益２８億１４百万円、１６年３月期差損８億７１百万円）し、特別利益では負ののれん発生益１４５億７３百万円が一巡した。ＲＯＥはマイナス３．３％で同８．９ポイント低下、自己資本比率は３２．１％で同２．７ポイント低下した。

　配当は同２円増配の年間１２円（第２四半期末５円、期末７円）だった。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

　セグメント別の営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２．１倍の３７億９９百万円、韓国金融事業が２億６０百万円の黒字（同６２億９６百万円の赤字）、東南アジア金融事業が７８億９８百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が４億７５百万円の赤字（同３億８５百万円の黒字）、不動産事業が同２４．３％増の５億円、投資事業が同４．１倍の２５億６２百万円、その他事業が１億９３百万円の赤字（同４５百万円の黒字）だった。

　なお１６年３月期連結業績をＩＦＲＳベースで推計すると営業収益７４７億円、営業利益２１億円で営業黒字化を達成したとしている。日本基準と比べて、減損損失振替の影響がマイナス１７億円、Ｊトラストインドネシア銀行の期ずれの影響がプラス１２億円、のれん償却額の影響がプラス３０億円、貸倒引当金の計算における差異の影響がプラス３４億円、国内金融事業における買取債権の公正価値の増加の影響がプラス３億円になるとしている。さらに韓国金融事業において債権評価を実効金利法に変更した影響や負ののれんの影響を考慮すると、事業利益の水準は６４億円相当としている。

■１７年３月期第２四半期累計（日本基準）は赤字拡大

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（日本基準）は、営業収益が前年同期比６．２％増の４０１億３５百万円だが、営業利益が３９億４０百万円の赤字（前年同期は２３億３５百万円の赤字）、経常利益が５４億０４百万円の赤字（同２２億円の赤字）、純利益が７６億６５百万円の赤字（同２３億２０百万円の赤字）だった。

　国内金融事業は安定した成長で営業利益２２億円を計上し、韓国金融事業も営業費用が減少して営業損益が改善したが、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアにおいて貸倒引当金４６億円を計上し、タイＧＬ社転換社債評価損１４億円計上も影響して営業赤字が拡大した。またＪトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革費用を特別損失に計上した。

　セグメント別営業利益（連結調整前）は国内金融事業が同４２．１％増の２２億１９百万円、韓国金融事業が８億５８百万円の黒字（同１億２６百万円の赤字）、東南アジア金融事業が６０億９８百万円の赤字（同３４億７１百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が同７９．９％減の１１百万円、不動産事業が同３７．７％減の１億６２百万円、投資事業が同９．７％減の６億３４百万円、その他事業が４１百万円の赤字（同１億７２百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、営業収益は第１四半期２０５億０７百万円、第２四半期１９６億２８百万円、営業利益は１１億８９百万円、５１億２９百万円の赤字だった。

■１７年３月期通期（日本基準）は黒字予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（日本基準）は１１月１１日に減額修正した。前回予想（５月１３日公表）に対して営業収益を９２億４４百万円減額、営業利益を７０億６３百万円減額、経常利益を８７億２１百万円減額、純利益を９４億５３百万円減額した。

　営業収益については韓国金融事業と東南アジア金融事業が想定を下回る。営業利益については営業収益の減少に加えて、Ｊトラスト銀行インドネシアにおける収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入によって販管費が増加する。経常利益については営業利益の減少に加えて、円高に伴う為替差損計上が影響する。純利益については経常利益の減少に加えて、Ｊトラスト銀行インドネシアの特別損失（事業構造改革費用）計上が影響する。

　修正後の通期連結業績予想は営業収益が前期（１６年３月期）比１７．９％増の８８９億７３百万円、営業利益が４２億０２百万円の黒字（前期は４１億１４百万円の赤字）、経常利益が２６億９１百万円の黒字（同４６億７８百万円の赤字）、純利益が１億３２百万円の黒字（同５７億１２百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。

　なお修正後のセグメント別営業利益（連結調整前）の計画は国内金融事業が４１億９２百万円、韓国金融事業が３１億１９百万円、東南アジア金融事業が６５億１４百万円の赤字、総合エンターテインメント事業が６８百万円、不動産事業が４億２７百万円、投資事業が５４億５５百万円、その他事業が１億０５百万円の赤字としている。投資事業はインドネシア・マヤパダ銀行の株式売却益を計上する。

■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　１５年５月策定の中期経営計画では中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げ、経営目標数値は最終１８年３月期営業収益１４２１億円、営業利益２１７億円、ＲＯＥ１０．０％としている。セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は国内金融事業４４億円、韓国金融事業８３億円、東南アジア金融事業５３億円、総合エンターテインメント事業１１億円、不動産事業７億円、その他非金融事業５億円である。

　事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。

　なお１６年５月に東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表し、１７年３月末を目途に申請を行いたいとしている。

■株価は年初来高値更新、１５年５月の戻り高値目指す

　株価の動きを見ると、１１月中旬に動意づいて一気に年初来高値更新の展開となり、１２月２１日の１２４６円まで上伸した。

　１２月２７日の終値１１７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円２５銭で算出）は９３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１３１９億円である。

　目先的にはやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると基調転換を確認した形であり、１５年５月の戻り高値１３３５円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）