第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１月１８日～２０日には「第７回クルマの軽量化技術展」および「第４６回インターネプコンジャパン」に出展する。１７年３月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は１５年７月高値を突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して０６年高値を試す展開だろう。これを突破すれば９６年高値が視野に入る。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

　新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

　地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

　なお１月１８日～２０日には「第７回クルマの軽量化技術展」および「第４６回インターネプコンジャパン」に出展する。「第７回クルマの軽量化技術展」では、軽量化に不可欠のＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工におけるプレス成形と射出成形の一体型設備などを紹介する。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。

　大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。

　プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。

　ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。

■１７年３月期第２四半期累計は増額修正値上回る大幅増収増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績（９月２６日に増額修正）は、売上高が前年同期比２３．３％増の７６２億０２百万円で、営業利益が同７３．４％増の２９億７３百万円、経常利益が同６７．３％増の３１億４８百万円、純利益が同７２．２％増の１８億２０百万円だった。受注高は同８．３％減の６４７億９２百万円、海外売上比率は５０．４％だった。増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

　売上総利益は同１４．４％増加したが、売上総利益率は１３．４％で同１．１ポイント低下した。販管費は同０．３％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益４３百万円、今期は差損５０百万円）したが、持分法投資利益が増加（前期３９百万円、今期６７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５６百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が４８．５％増の２３４億６４百万円、営業利益（連結調整前）が６億０４百万円（前年同期は２億１４百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を売上計上した。受注高は１０．７％減の１８２億９０百万円だった。

　産業機械は売上高が６．７％減の１９２億４９百万円、営業利益が４１．４％減の４億４１百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機が減少した。受注高は７．０％減の２０４億２４百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２８．３％増の２７１億３４百万円、営業利益が５０．０％増の１０億８１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。受注高は１．２％減の２１６億８１百万円だった。

　ファーマは売上高が４８．４％増の４４億４２百万円、営業利益が２９．６％増の５億６４百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は１８．０％減の３２億７２百万円だった。航空は売上高が８８．６％増の１８億０６百万円、営業利益が５．２倍の１億０４百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４２．０％減の１１億０４百万円だった。

　なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円だった。

■１７年３月期通期予想に再増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。

　エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．８％、営業利益が６６．１％、経常利益が６４．２％、純利益が６２．８％と高水準である。円安進行も追い風として通期予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

■自己株式取得

　８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日～１７年１月３１日）については、１１月３０日時点の累計で取得株式総数５１万９０００株、取得価額総額２億６１２３万円となっている。

■株価は１５年７月高値突破して０６年高値試す、９６年高値も視野

　株価の動きを見ると、１５年７月高値６９７円を突破して１２月８日の７０３円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

　１２月３０日の終値６６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３７１億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して０６年高値７４８円を試す展開だろう。これを突破すれば９６年高値９１９円が視野に入る。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）