ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年１２月の既存店売上は０．６％増で３ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店の好調が牽引して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価は下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。

　１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。

　店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

　物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第３四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。

　１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。

　冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。

　加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。

　暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

　なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。

　ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画水準の増収増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比３．５％増の３５４億８１百万円、営業総収入が同３．７％増の２４５億１３百万円、営業利益が同６．２％増の４３億１８百万円、経常利益が同５．８％増の４８億８７百万円、純利益が同８．５％増の２９億８１百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。

　店舗展開は新規出店１４店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で１６年９月末店舗数は７７９店舗（１６年３月期末比１３店舗増加）、ＦＣ比率は８３．７％となった。既存店売上高は同２．０％増だった。客数は同１．４％減だが、客単価は同３．４％増だった。ＰＢ商品は重点販売商品「ＷＭクールシリーズ」など５０６アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３９．１％増の８６億７７百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．６％となった。

　なお運営形態別売上高は直営店が同１２．３％増の３５億３０百万円、ＦＣ店が同２．６％増の３１９億５０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．９％増の１４６億２３百万円、直営店売上高が同１２．３％増の３５億３０百万円、加盟店からの収入が同２．２％増の４８億３９百万円、その他の営業収入が同２．４％減の１５億１９百万円だった。

　加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同８．２ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．６％で同１．２ポイント上昇、販管費比率は１８．０％で同０．８ポイント上昇した。

　四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円だった。

■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想

　今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。

　配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

　店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。

　店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。

　ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．５％、営業総収入４７．２％、営業利益４６．６％、経常利益４６．８％、純利益４４．８％である。第３四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

　なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年１２月は全店１０３．４％、既存店１００．６％だった。平年より気温が高めに推移したため防寒衣料が伸び悩んだが、既存店は３ヶ月連続のプラスだった。１６年４月～１２月累計は全店１０５．０％、既存店１０３．０％と堅調に推移している。１２月の新規出店は６店舗、閉店は０店舗で、１６年１２月末の総店舗数は７９２店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　株価の動きを見ると、やや反発力の鈍い展開だが、直近安値圏３１００円近辺から徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

　１月５日の終値３３８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１３８３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じた。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）