加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス＞やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期は減収・営業減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も計画比で営業減益幅縮小が期待される。株価は昨年来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。

　１６年１０月にはユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す

　１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

　重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ　Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。

　海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

　四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。

　１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。

　配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

　セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。

　電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画比で減収減益幅縮小

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績（８月２日と１０月２４日に増額修正）は、売上高が前年同期比１０．８％減の１０９６億５９百万円、営業利益が同２３．４％減の３２億１２百万円、経常利益が同３１．２％減の３０億４５百万円、そして純利益が同５．７％増の３１億１１百万円だった。

　エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で減収、営業減益、経常減益だったが、計画比では減収減益幅が縮小した。売上高は国内外におけるＥＭＳビジネス、および住宅向け関連商材の販売が想定超となり、下期に予定していた一部案件の前倒しも寄与した。グループ内の事業統合・再編による経営効率化も寄与した。

　売上総利益は同１０．７％減少したが、売上総利益は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．６％減少したが、販管費比率は１０．９％で同０．５ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が増加（前期４４百万円、今期４億１５百万円）した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

　セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同１３．６％減の８２７億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同３７．０％減の２３億６６百万円、情報機器事業は売上高が同２．０％増の２０５億２４百万円で営業利益が同２．４倍の５億３９百万円、ソフトウェア事業は売上高が同２６．９％増の１４億４２百万円で営業利益が同６．６％増の３億０７百万円、その他は売上高が同１６．８％減の４９億０９百万円で営業利益が５７百万円の赤字（前年同期は１億０２百万円の赤字）だった。

　電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、国内遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更による国内半導体取扱高の減少が影響した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材の取扱高も増加した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益が改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円だった。

■１７年３月期通期減益予想だが増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、そして純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

　セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が５６．４％、経常利益が４７．６％、純利益が５３．６％である。第２四半期累計が計画超だったことに加えて、ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで増額余地がありそうだ。

　配当予想（１０月２４日に増額修正）は年間５０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円）としている。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は２４．４％となる。

■株価は昨年来高値更新の展開

　なお１６年１１月発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１００万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１６年１１月８日～１７年３月３０日）については、１６年１２月２０日時点の累計で取得株式総数８１万８９００株、取得価額総額１４億９９９３万９４００円となって終了した。

　株価の動きを見ると、安値圏１２００円近辺でのモミ合いから上放れて急伸し、一気に昨年来高値更新の展開となった。そして１月６日には２０６５円まで上伸している。

　１月１３日の終値２００８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円３７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５７６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近し、中段保ち合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）