【株式市場】トランプ氏に対する中国の姿勢が注視され日経平均は１万９０００円を割る
- 2017/1/17 16:03
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万８８１３円５３銭（２８１円７１銭安）、ＴＯＰＩＸは１５０９．１０ポイント（２１．５４ポイント安）、出来高概算（東証１部）はは１７億１０５６万株
１７日後場の東京株式市場は、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に中国が初めて参加し、習近平国家主席が基調講演を行う予定とされて、米トランプ氏の対中政策との対立などに警戒感があり、円相場が何度か１ドル１１３円台の円高再燃となった。日経平均は時間と共に軟調の度を強め、大引け間際には２８２円３８銭安（１万８８１２円８６銭）まで下押し、終値ベースでは昨年１２月９日以来の１万９０００円割れとなった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均などもそろって安い。
後場は、古河電気工業＜５８０１＞（東１）が銅の国際市況高を映して昨年来の高値更新幅を拡大する場面があり、アルコニックス＜３０３６＞（東１）も全体安に逆行高。ゲンキー＜２７７２＞（東１）は１６日に発表した業績予想の増額修正などを好感する形で一段高。アドテック プラズマ テクノロジー＜６６６８＞（東２）は四半期決算などへの高評価が衰えず昨日のストップ高に続いて大幅続伸。フィット＜１４３６＞（東マ）は個人向けコンパクトソーラー発電所などが注目されて２日連続ストップ高。山王＜３４４１＞（ＪＱＳ）は引き続き東京工業大学との共同開発技術に関する特許２件などが好感されて３日連続ストップ高。
東証１部の出来高概算は１７億１０５６万株（前引けは８億１０７５万株）、売買代金は２兆９４２億円（同９４３４億円）。１部上場２００４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４９（同３２４）銘柄、値下がり銘柄数は１７９９（同１５７８）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種が値下がり（前引けは鉄鋼、海運、非鉄金属の３業種が値上がり）し、値下がり率の小さい業種は、鉄鋼、非鉄金属、海運、保険、その他製品、空運、鉱業、サービス、などだった。
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