京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。ＬＥＤ照明関連の市場拡大を追い風であり、１７年３月期は新規取引拡大も寄与して営業増益予想である。１月１８日～２０日開催の「ネプコン・ジャパン２０１７」に出展する。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期累計業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として１６年８月、韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

　１６年３月期の製品別売上高構成比は片面板４４．２％、両面板４２．４％、その他（実装治具関連）１３．４％、製品用途別売上高構成比は自動車関連２８．５％、家電製品２４．２％、事務器１３．１％、映像関連７．６％、アミューズメント関連３．８％、その他１７．６％だった。幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、ＬＥＤ照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

　また、１５年７月京都大学と共同研究契約を締結し、梅野健教授（京都大学大学院情報学研究科）の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスＣＤＭＡ」の産業利用化を目的として共同研究する。１５年１２月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

　なお１月１８日～２０日開催（東京ビッグサイト）の「第４６回インターネプコン・ジャパン展（ネプコン・ジャパン２０１７）」に出展する。独自の印刷技術を活かしたプリンタブル基板やストレッチャブル基板などを展示する。

■ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４１億６５百万円、第２四半期４４億４１百万円、第３四半期４５億３５百万円、第４四半期４５億３６百万円、営業利益が２億５３百万円、２億３３百万円、２億３９百万円、１億９１百万円、１６年３月期は売上高が４６億９７百万円、４６億８１百万円、５０億９２百万円、４９億０９百万円、営業利益が１億９４百万円、６０百万円、２億２１百万円、４２百万円だった。

　収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風である。１６年３月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、ＬＥＤ照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

　なお売上総利益は１５年３月期比２．８％減少し、売上総利益率は１７．９％で同２．３ポイント低下した。販管費は同１１．２％増加し、販管費比率は１５．３％で同０．３ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因３億４４百万円、減益要因が原価率要因４億４４百万円、販管人件費増減要因２億９９百万円、営業外要因２１百万円としている。為替影響は売上高でプラス１３億円、営業利益でマイナス１億円、経常利益でマイナス１．３億円だった。ＲＯＥは７．５％で同４．８ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同３．２ポイント上昇した。配当性向は２４．２％だった。

　セグメント別に見ると、日本は売上高が同２．２％減の７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同５７．１％減の８９百万円、中国は売上高が同２３．５％増の１００億０８百万円で営業利益が同２６．０％減の５億３８百万円、インドネシアは売上高が同１．５％減の１７億２１百万円で営業利益が同１億２３百万円の赤字（前々期は３３百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は製品構成差で減益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比０．４％減の９３億４５百万円、営業利益が同７．３％減の２億３６百万円、経常利益が同９．４％減の２億４４百万円、純利益が同１５．５％減の１億８７百万円だった。両面配線板が過去最高売上高となったが、片面配線板が減少し、実装関連事業も受注減少して減益だった。

　製品別売上高は、両面配線板が同１７．７％増の４３億０４百万円、片面配線板が同１２．０％減の３８億７６百万円、その他が同１１．８％減の１１億６４百万円だった。分野別では自動車関連が同１５．２％増の３３億８６百万円、家電製品が同１０．０％減の２１億１１百万円、事務機が同１８．４％減の１０億５０百万円、映像関連が同１９．０％増の８億７６百万円、アミューズメントが同３１．７％減の２億６５百万円、その他が同１．６％減の１６億５５百万円だった。地域別では日本が同１．６％減の３７億５２百万円、中国が同５．２％増の３６億６４百万円、東南アジアが同２．９％減の１３億７５百万円、北米が同１２．７％減の３億３７百万円、その他が同２３．２％減の２億１５百万円だった。

　自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みとなり、海外工場における合理化も進展したが、海外工場で外注比率の高い両面配線板が増収だったのに対して、国内で内製比率の高い片面配線板が減収だったという製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同１．３％減少し、売上総利益率は１８．０％で同０．２ポイント低下した。販管費は同０．２％減少し、販管費比率は１５．５％で同横ばいだった。営業外では為替差益が減少（前期１２百万円、今期１１百万円）した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益３６百万円が一巡した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４６億５４百万円、第２四半期４６億９１百万円、営業利益は１億０４百万円、１億３２百万円だった。

■１７年３月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比３．２％増の２００億円、営業利益が同４４．９％増の７億５０百万円、経常利益が同３６．０％増の７億円、純利益が同５．６％増の５億円としている。配当予想は前期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。

　売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国ＬＧエレクトロニクス向け新規取引拡大（テレビ用ＬＥＤバックライト）が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは１米ドル＝１１０円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が３１．５％、経常利益が３５．０％、純利益が３７．５％と低水準の形だが、家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も需要回復傾向を強めていることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で２１年３月期営業利益１７億円目標

　１６年６月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

　目標数値としては、２１年３月期売上高２８０億円（片面配線板１０５億円、両面配線板１４５億円、治具２０億円、実装１０億円）、営業利益１７億円（営業利益率６．０％）を掲げた。株主還元については配当性向２０％を目標とする。

　成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

　片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のＬＥＤ照明関連は直管型ＬＥＤ照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は徐々に下値を切り上げ、割安感を見直して戻り試す

　株価の動きを見ると、１６年１２月の戻り高値３５５円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、徐々に下値を切り上げている。

　１月１７日の終値３２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８９銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円１２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。下値固めが完了し、０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）