ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。１月１６日に１６年１２月期連結業績予想の修正を発表し、売上高と営業利益を増額、経常利益と純利益を減額した。為替影響を除く実力値ベースでは好調に推移しており、１７年１２月期は円安も追い風となりそうだ。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。１６年２月の昨年来高値を目指す展開が期待される。なお２月９日に１６年１２月期決算発表を予定している。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

　１２年７月ＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発している。なお１１月７日、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるＨ．２６５／ＨＥＶＣに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

　１４年６月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１５年２月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。１５年５月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

　１５年８月米ＩＨＳ社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向けに９２０ＭＨｚ帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またＩｏＴ市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結した。

　１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

　１６年１０月には、ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコム（東京都）のパートナープログラムである「ＳＯＲＡＣＯＭ　パートナースペース（ＳＰＳ）」における「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のＩｏＴプラットフォームにおいて連携を強化する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期６５億０８百万円、第２四半期６８億円、第３四半期７３億３４百万円、第４四半期８１億９９百万円、営業利益は４億５９百万円、２億８８百万円、２億２０百万円、３億９４百万円だった。

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって１４年１２月期は３億２７百万円の売上総利益増加要因、１５年１２月期は４億３１百万円の売上総利益増加要因となった。

　１５年１２月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は１３．３％で１４年１２月期比１．３ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は１４．８％で同１．２ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は１０．１％で同１．６ポイント低下した。ＲＯＥは７．６％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５６．６％で同１６．１ポイント低下した。配当は年間１５円（期末一括、普通配当１２円＋記念配当３円）で配当性向は２４．４％だった。

■１６年１２月期第３四半期累計は円高影響で大幅減益

　前期（１６年１２月期）第３四半期累計（１～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．８％増の２４９億４４百万円だが、営業利益が同９９．３％減の６百万円、経常利益が同９５．６％減の３５百万円、純利益が１５百万円の赤字（前年同期は５億０７百万円の黒字）だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。純利益は税率変更の影響で繰延税金資産取崩が発生したことも影響した。

　事業別の売上高は、半導体事業が同２０．９％増の２３５億８７百万円（ＦＰＧＡが同２．６％増の９２億４６百万円、特定用途ＩＣが同１０．０％減の４１億０９百万円、汎用ＩＣが同３．４％増の２８億０２百万円、アナログが同２３．３％増の１８億７５百万円、メモリが同３．３倍の５５億４９百万円）で、デザインサービスが同２３．２％増の１２億５２百万円、その他が同１２．３％減の１億０４百万円だった。半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、ＦＰＧＡが新規顧客向けに増加した。

　半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同６．６％増の１１３億０９百万円、通信機器向けが同１０．６％減の３６億９４百万円、民生機器向けが同７．０倍の４５億０７百万円、コンピュータ向けが同１１．２％増の１１億８８百万円、その他が同５．６％減の２８億８１百万円だった。

　為替影響を含む売上総利益は同２４．８％減少し、為替影響を含む売上総利益率は９．３％で同５．６ポイント低下した。為替影響額は８億０８百万円の売上総利益減少要因（前期は３億８５百万円の売上総利益増加要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同１５．９％増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は１２．５％で同０．６ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。

　販管費は同９．３％増加したが、販管費比率は９．３％で同０．９ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加５億３９百万円、減益要因が売上総利益率低下１億０９百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響１１億９３百万円、販管費増加１億９７百万円としている。営業外では為替差損益が改善（前期差損１億１０百万円、今期差益１億０５百万円）した。営業外収益では補助金収入が減少（前期４０百万円、今期２百万円）した。営業外費用では支払手数料が減少（前期３６百万円、今期１０百万円）したが、支払補償費２３百万円を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９４億３１百万円、第２四半期７８億５５百万円、第３四半期７６億５８百万円で、営業利益は１億２６百万円、３０百万円の赤字、９０百万円の赤字だった。売上総利益率は９．４％、９．３％、９．１％だが、為替影響除くベースで見ると売上総利益率は１０．７％、１３．４％、１３．９％となる。

■１６年１２月期通期予想を修正、営業利益は減益幅縮小

　前期（１６年１２月期）通期の連結業績予想については、１月１５日に修正を発表した。前回予想（８月３日に利益を増額）に対して、売上高は５億４３百万円増額して前期（１５年１２月期）比１６．３％増の３３５億４３百万円、営業利益は１億７５百万円増額して同６２．９％減の５億０５百万円、経常利益は５７百万円減額して同７９．８％減の２億４３百万円、純利益は７９百万円減額して同８５．８％減の９６百万円とした。

　売上高については、ＦＰＧＡが計測機器、医療機器、産業機器向けに想定を下回ったが、海外メーカー向けメモリ製品が大幅に増加した。

　営業利益については、収益性の高いデザインサービス事業における受託開発案件が来期にずれ込んだことがマイナス要因だったが、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響額が、ドル高・円安進行によって前回予想から減少（前回７億８５百万円のマイナス要因、今回５億２９百万円のマイナス要因）した。経費節減に努めたことも寄与した。

　経常利益については、直近の急速なドル高・円安進行によって、買掛金の支払いの際のドル調達額が増加したため、営業外での為替差損が発生した。純利益については繰延税金資産の取り崩し等を実施したことも影響した。

　配当予想は前回予想（２月９日公表）を据え置いて年間１３円（期末一括）としている。前期比２円減配の形だが、前期の年間１５円には記念配当３円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配となる。配当性向は１４７．７％となる。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　また米アップルのｉＰｈｏｎｅ７および７プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のＦＰＧＡが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるＦＰＧＡ需要拡大も期待され、ＦＰＧＡに対する注目度が一段と高まりそうだ。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

　１６年７月に株主優待制度の導入を発表した。毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施する。

■株価は戻り歩調で１６年２月の昨年来高値目指す

　株価の動きを見ると、モミ合いから上放れて戻り歩調だ。１月１６日には戻り高値となる７３５円まで上伸する場面があった。

　１月１７日の終値７０１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円５０銭で算出）は８２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．９％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８２５円９８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約８３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。そして２６週移動平均線も上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、１６年２月の昨年来高値９１９円を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）