船場＜６５４０＞（東２）は、前日１７日に３３円安の１０８５円と反落して引け、昨年１２月２７日につけた上場来安値１０４３円を意識した。同社株は、昨年１２月１９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格の１２９０円を下回る１１９３円で初値をつけ、年明け後は、調整色を濃くしている全般相場とともに１０００円台下位で底もみ続けているものだが、目下集計中の前２０１６年１２月期業績は、減収減益が見込まれたものの、このベースでも、ＰＥＲはわずか１１倍と既上場の類似会社に比べて割り負けており、安値圏から下げ過ぎ直近ＩＰＯ株買いが再燃する展開も想定される。前日１７日に日本政府観光局が発表した２０１６年年間の訪日外客数が、２４０３万９０００人（前年比２１．８％増）と過去最高を更新したことも、インバウンド（外国人観光客）関連などの好事業環境を示唆し、今年２月中旬に発表予定の今２０１７年１２月期業績の増収増益転換期待を高め、先取り人気につながりそうだ。

■インバウンド関連、東京五輪を控えて商環境づくりの受注機会が拡大

　同社のＩＰＯ後の初決算となる前２０１６年１２月期業績は、ＩＰＯ時に売り上げ２７５億７４００万円（前期比１０．３％減）、営業利益１５億２５００万円（同２５．３％減）、経常利益１５億２３００万円（同２６．１％減）、純利益８億２４００万円（同４７．６％減）と予想され、配当については２０円が予定されていた。ショッピングセンターなどの国内外の商環境づくりを川上の調査、分析から設計、施行、さらに川下の開業支援、管理・運営まで全プロセスで一貫してサポートする独自ビジネスモデルのディスプレー事業を展開しており、大型ショッピングセンター新設などの案件が端境期になったことが、減収減益要因となった。

　続く今２０１７年１２月期業績の動向については、今年２月中旬の決算発表時のガイダンスを待たなくてはならないが、事業環境として、国内ではインバウンド関連需要の拡大や東京オリンピック開催に向け商業施設の新装・改装、都市再開発・インフラ整備などの関連需要が予想され、さらに海外でも国内小売り大手の中国やアジアへの海外拠点新設・増設に伴う受注機会拡大が見込まれ、受注が回復、業績も増収増益転換との観測が強まっている。

■ＰＥＲはわずか１１倍で「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンス

　株価は、１１９３円で初値をつけ期末の配当権利取りで公開価格目前の１２８０円までリバウンドしたが、配当権利落ちとともに上場来安値１０４３円へ下ぶれ、底もみを続けてきた。ＰＥＲはわずか１１倍台と割り負けており、訪日外客数の過去最高更新に加え、カジノ関連法案の成立などもフォローとなり、ＩＰＯ株の投資セオリー通りに「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンスとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）