【材料でみる株価】ホープは自治体向け新サービス開始を発表
- 2017/1/18 12:05
- 材料でみる株価
自治体特化の広告代理業を展開するホープ＜６１９５＞（東マ）は１月１７日、自治体向けの新サービス開始を発表した。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。１６年６月ＩＰＯ後の調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。
新サービス「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」は、自治体の課題を解消し、地域の活性化を図るため、自治体の具体的な課題を把握するための事前調査から、イベントなどの企画立案・実行、メディア・コンテンツの制作、広告プロモーション、効果検証、次の施策につながる提案までを、一貫したソリューションとして提供する。本サービス開始に先駆けて、１６年１２月２８日付で佐賀県から「観光の担い手育成に係る観光動態調査業務」を受託した。
１７年６月期の非連結業績予想は売上高が１６年６月期比２８．５％増の２０億４６百万円、営業利益が同１７．５％増の１億４０百万円、経常利益が同２０．６％増の１億７６百万円、純利益が同２３．０％増の１億１３百万円としている。第１四半期は赤字だったが、第４四半期に売上高・利益が偏重する季節要因があるため、通期ベースでは好業績が期待される。
株価は安値圏１５００円～１６００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１６年６月ＩＰＯ後の調整が一巡したようだ。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。戻りを試す展開が期待される。
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