インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、１５年７月高値を目指す展開だろう。なお２月１４日に１６年１２月期決算発表を予定している。

■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。

　これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

　フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

　１５年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（主にフード業界向けＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔで集計）は３万９０２８社、利用事業所数は２２万７２４３事業所、年間取引高は１兆１７６８億円だった。事業所数はフード業界全体１１８万６３１２事業所に対して１９．１％、年間取引高は外食産業全体の仕入金額（市場規模の３０％と推定）の１６．４％を占め、フード業界ＮＯ．１のＢｔｏＢプラットフォームである。

　商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、１６年１２月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では１５年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用を含む全業界のＩＤ数で集計、海外は除く）は６万２０３９社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は２８万１６７事業所、流通金額（全業界の受発注金額と請求書金額の合計）は１兆３６７８億円となる。

　１６年１２月期第３四半期末（１６年９月末）時点では、ＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数が１１万３８５８社、事業所数が３８万６３８８事業所となった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　また１月１１日には、１６年１２月末のＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用企業数が、買い手企業２０２６社、店舗数４万１０６８店舗に拡大し、１６年の累計流通金額が１兆３８４７億円に達し、外食産業市場におけるシェアが１８．３％に上昇したと発表している。

■ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が拡大、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入

　１５年サービス稼働のＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数は、１６年２月５万社、１６年５月６万社、１６年６月７万社、１６年７月８万社、１６年８月９万社、１６年９月１１万社を突破し、１１月１５日には１２万社突破を発表した。増加ペースが加速している。月間流通金額（１６年１０月実績）は９３７億円に成長した。

　１６年６月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、１６年８月には３メガバンクと連携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表した。１６年９月には野村証券へのＢｔｏＢプラットフォーム請求書提供を発表した。

　また１６年１１月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

　今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにＦｉｎＴｅｃｈ分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して１７年１２月に利用企業数３０万社、電子請求の年間流通金額２兆円を目指すとしている。

　なおリクルートホールディングス＜６０９８＞が１６年８月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してＦｉｎＴｅｃｈ企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は１７年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

　業界標準化に向けたシステム連携を強化し、１５年１月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、１５年４月内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。１６年９月現在ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は８１社が提供する販売管理・会計・店舗管理など９９ソリューションと連携している。

　企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後３年間で利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。

　１６年６月にはＰＲ　ＴＩＭＥＳ＜３９２２＞が運営するプレスリリース配信サービス「ＰＲ　ＴＩＭＥＳ」と連携開始した。ＢｔｏＢプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。１６年７月には、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食１５店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にＢｔｏＢプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期１１億５７百万円、第２四半期１２億０６百万円、第３四半期１２億６６百万円、第４四半期１３億４８百万円、営業利益が４億２３百万円、４億１７百万円、５億４６百万円、５億５７百万円、１５年１２月期は売上高が１３億１０百万円、１４億０４百万円、１４億３２百万円、１４億８６百万円、営業利益が５億１１百万円、４億７７百万円、５億４４百万円、５億６２百万円だった。

　売上総利益率は１３年１２月期６５．７％、１４年１２月期７７．０％、１５年１２月期７２．９％である。１４年１２月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年１２月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は１３年１２月期４０．４％、１４年１２月期３８．０％、１５年１２月期３５．７％である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。１５年１２月期のＲＯＥは１９．５％で１４年１２月期比１２．８ポイント低下、自己資本比率は８５．２％で同１４．４ポイント上昇した。配当性向は５６．３％だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

■１６年１２月期第３四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

　今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．５％増の４５億４２百万円、営業利益が同７．２％減の１４億２２百万円、経常利益が同９．７％減の１３億８２百万円、純利益が同６．７％減の８億９０百万円だった。

　請求書のシステム開発先行投資に伴うＥＳ事業におけるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビＣＭによる販促費の増加、本社移転に係る経費増加で減益だった。ただし利用企業数の増加基調に変化はなく、特にＢｔｏＢプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。売上総利益は同５．７％増加したが、売上総利益率は７０．６％で同２．６ポイント低下した。販管費は同１８．７％増加し、販管費比率は３９．３％で同３．０ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、受発注事業は売上高が同１２．０％増の２７億４８百万円で営業利益が同１３．０％増の１４億１５百万円、規格書事業は売上高が同２１．７％増の８億５５百万円で営業利益が同３．１％減の２億２７百万円だった。受発注は外食チェーン・ホテル・商業施設・給食会社など買い手稼働件数が増加し、買い手・売り手からのシステム使用料が順調に伸長した。規格書は買い手・卸・メーカー各機能の企業数が増加した。

　ＥＳ事業は売上高が同２．９％減の８億９６百万円で営業利益が１億９１百万円の赤字（前年同期は６５百万円の黒字）だった。商談の売り手企業数が減少したため減収だが、請求書はフード業界・他業界での契約企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ費用が増加した。その他は売上高が同２５．７％減の７１百万円で営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。

　第３四半期末時点でのＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む）は１５年１２月期末比５万１８１９社増の１１万３８５８社（うち受発注の買い手企業が同２７３社増の１９７９社、受発注の売り手企業が同１２８７社増の２万９５２７社、請求書が同７万２１６１社増の１１万２８８４社）となった。事業所数は同１０万６２２１事業所増の３８万６３８８事業所となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４億６７百万円、第２四半期１５億１４百万円、第３四半期１５億６１百万円、営業利益は４億７２百万円、４億９７百万円、４億５３百万円だった。

■１６年１２月期通期は増収増益・増配予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１８．１％増の６６億４９百万円、営業利益が同９．４％増の２２億９２百万円、経常利益が同１２．２％増の２２億８９百万円、そして純利益が同１３．２％増の１４億８１百万円としている。配当予想は同４銭増配の年間１１円８０銭（第２四半期末５円９０銭、期末５円９０銭）で予想配当性向は５１．７％となる。

　利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同１．３ポイント低下の７１．６％、販管費比率は同１．５ポイント上昇の３７．２％の想定としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、受発注事業の売上高が同１４．３％増の３８億３８百万円、営業利益が同７．４％増の１８億６２百万円、規格書事業の売上高が同２８．０％増の１２億２８百万円、営業利益が同８．３％増の３億５５百万円、ＥＳ事業の売上高が同２０．７％増の１４億７３百万円、営業利益が同７０．５％増の９０百万円、その他の売上高が同７．８％増の１億４５百万円、営業利益が９百万円の赤字としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．３％、営業利益が６２．０％、経常利益が６０．４％、純利益が６０．１％とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で１８年１２月期の受発注５万社と請求書１００万社目標

　１６年２月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開）、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）としている。

　フード業界におけるシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、１８年１２月期までの目標として、利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は戻り歩調に変化なく１５年７月高値目指す

　株価の動き（１７年１月１日付で株式２分割）を見ると、１月５日の昨年来高値７２１円から一旦反落したが、下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

　１月１９日の終値６３９円を指標面（１７年１月１日付の株式２分割換算後）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１円６７銭で算出）は５５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円９０銭で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ７２円５８銭で算出）は８．８倍近辺である。時価総額は約８２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自律調整一巡して１５年７月高値８４５円を目指す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）