パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期予想を減額修正したが、情報資産プラットフォーム事業が牽引し、減額修正しても大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

　１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。また１月１９日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を１月１４日付で取得したと発表している。

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。

　１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。

　１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。

　１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

　１６年１２月には、子会社ウェアハートが１５年７月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退（１７年２月２８日予定）すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したＥＣサイトの構築および運営受託事業は継続する。

　１月１６日には子会社２社の設立を発表した。ＶＯＴＥ　ＦＯＲは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。会社設立はいずれも１７年３月１日予定である。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

　主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

　１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

　１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

　１６年５月「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

　１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。

　契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。

　１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。

　広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。

■１７年２月期第３四半期累計は大幅増収・営業増益

　今期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．５％増の３４億８７百万円、営業利益が同３９．０％増の５億９６百万円、経常利益が同４４．９％増の６億０７百万円、純利益が同４２．８％増の２億８５百万円だった。

　有効アカウント数（全事業合計）は１万７０４件で同２０３件（１．９％）減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同１８．２％増加したが、売上総利益率は７０．０％で同２．５ポイント低下した。販管費は同１２．８％増加したが、販管費比率は５２．９％で同４．５ポイント低下した。期末人員は同３５名増加の３２４名だった。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．７％増の２４億４６百万円、営業利益（連結調整前）が同５７．３％増の６億１５百万円だった。有効アカウント数は１万２９５件だった。

　広告事業は売上高が同４．３％増の１億７６百万円、営業利益が同１７．１％減の３４百万円だった。有効アカウント数は２１６件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１６億５７百万円だった。

　ソリューション事業は、売上高が同９３．０％増の８億６５百万円、営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は３百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円だった。

■１７年２月期通期予想を減額修正だが大幅増収増益予想

　今期（１７年２月期）連結業績予想は１２月２８日に減額修正を発表した。ウェアハートの事業撤退に加えて、その他の事業の進捗状況も勘案した。ただし減額修正しても大幅増収増益予想である。

　前回予想（４月１日公表）に対して、売上高は６億円減額して前期（１６年２月期）比１９．８％増の４８億円、営業利益は１億７０百万円減額して同４２．９％増の８億３０百万円、経常利益は１億６０百万円減額して同４８．０％増の８億３０百万円、純利益は１億５０百万円減額して同７３．４％増の４億３０百万円とした。配当予想は据え置いて、実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３７．１％となる。

　今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．７％、営業利益７１．９％、経常利益７３．１％、純利益６６．３％である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１２６１円から反落して徐々に上値を切り下げる形となったが、１０００円台では下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。

　１月２０日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約８８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）