山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。株価は戻り歩調だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

　医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

　また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。

　純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。

■１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益

　今期（１７年５月期）第２四半期累計（６～１１月）の連結業績（１２月２７日に減額修正）は、売上高が前年同期比０．８％減の２４３億３９百万円で、営業利益が同９６．４％減の６百万円、経常利益が同８４．８％減の３４百万円、純利益が同９３．３％減の８百万円だった。

　売上高、利益とも計画を下回った。大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は１１．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同５．６％増加し、販管費比率は１１．１で同０．７ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％減の２４１億６４百万円で営業利益が同４３．９％減の２億８９百万円だった。医療モール事業は売上高が同１．３％増の３６百万円で営業利益が同３５．３％減の２百万円、その他は売上高が同３７．０％減の１億５３百万円で営業利益が２４百万円の黒字（前年同期は９百万円の赤字）だった。

　なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同８．９％減の３９億２５百万円、一般消耗品分野が同１．３％増の９８億４８百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の６７億５７百万円、専門分野が同０．９％増の３１億３５百万円、情報・サービス分野が同３１．８％減の４億９７百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字だった。

■１７年５月期通期予想を据え置き

　今期（１７年５月期）通期の連結業績予想については、前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。

　診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

　第２四半期累計を減額修正したが、期後半に機器需要の回復が見込まれ、低侵襲治療分野における内視鏡備品などの売上が堅調に推移する。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。

　なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は戻り歩調、低ＰＢＲも見直し材料

　株価の動きを見ると戻り歩調だ。第２四半期累計の減額修正を嫌気する形で１２月２８日に１６７５円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして１６年９月の戻り高値１７７０円を突破し、１月１９日には１７９０円まで上伸した。

　１月２０日の終値１７８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４６億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が、いずれも上向きに転じた。強基調へ転換した形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）