ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３９７５＞（東１）は、株式会社ＡＯＩ Ｐｒｏ.と株式会社ティー・ワイ・オーが、１月４日に株式移転により共同持株会社である「ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社」を設立。同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるほか、ＶＲやＡＲ等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えている。

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　ＡＯＩ ＴＹＯグループはこれまで手掛けてきた広告映像制作分野において技術、経験だけでなく規模の上でも圧倒的な強みを持っている。この強みを軸に、体験を通して人々の心を動かしアクションにつなげる「感動創出」を私共の事業ドメインと定めている。今回策定した戦略「ＶＩＳＩＯＮ　２０２１」では体験設計事業を新たな柱とし、体験ストーリー設計、コンテンツ制作、データの可視化と分析を組み合わせたソリューション提供型のビジネスを目指すほか、広告映像制作の基盤強化や海外への投資も積極的に推し進め、長年の広告映像制作で培ってきたクリエイティビティを最新の技術や多様なデータと融合させることで、世界中に新たな感動を創出していく。

　今２０１７年１２月期業績予想については、２月１４日に公表する予定だが、同社は株主価値の最大化のために、資本効率（ＲＯＥ）の改善と株主還元（配当性向） の向上に努める。資本効率（ＲＯＥ）の改善のためには、今回策定した事業ドメインにおいて、株主資本コストを上回る収益率が期待できるプロジェクトに積極投資する計画。 成長戦略投資によるのれん等の償却費の影響を勘案し、実質的利益水準（ＥＢＩＴＤＡ）の 最大化を図る。 ２０２１年１２月期ＥＢＩＴＤＡ８０億円＋α（＋αは今後のＭ＆Ａ等で上乗せを図るもの）、ＲＯＥ１２％超を目標に掲げている。

　株主還元については、連結配当性向３０％以上を基本方針とし、実質的利益水準 （ＥＢＩＴＤＡ）の向上に伴う配当の増額を目指すほか、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、配当性向とＲＯＥを掛け合わせた数値でもあるＤＯＥ（純資産配当率）を配当指標のひとつとして採用し、２０２１年１２月期にＤＯＥ４％を目処としている。

　株価は、１月４日に高値８８９円と買われた後、同１３日安値８４２円と下げてモミ合っている。同社は株主資本コストを上まわる収益率が期待できるプロジェクトに積極投資する計画で株主還元に対しては配当性向３０％以上を基本方針としており、中長期的な視点で注目できる。足元では、８６０円割れで下値を固めつつあり、２月１４日に予定される１２月期本決算発表時における今１７年１２月期業績見通しの公表を前に下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）