ソラスト＜６１９７＞（東１）は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、１７年３月期増収増益予想である。１月２３日発表した１６年１２月介護サービス利用者数は訪問介護が１２．７％増、デイサービスが１２．５％増で、いずれも２桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期累計業績発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　２０１２年にＭＢＯで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）、保育事業（認可保育所）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１６年３月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業７９％、介護事業１８％、保育事業２％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また１６年３月期末の連結ベース社員数は２万５０４６人（パート社員の年間平均人員数１万１３１８人含む）で、このうち女性比率が約９０％である。

　１６年９月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託４２支社、介護２２１ヶ所（訪問介護５３ヶ所、通所介護５２ヶ所、居宅介護支援５５ヶ所、グループホーム２１ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅９ヶ所、その他３１ヶ所）、保育１３ヶ所（東京都認証保育所１２ヶ所、千葉県認可保育所１ヶ所）である。

　なお１６年１１月には、神奈川県で通所介護（デイサービス）事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、Ｍ＆Ａの積極活用などで中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略として、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、Ｍ＆Ａの積極活用を推進している。そして目標値には２１年３月期の売上高１０００億円（事業別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、および営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。

　医療事務においては、市場規模が約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはＭ＆Ａを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のＭ＆Ａに活用して高成長を目指すとしている。

　利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ＩＣＴも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の２５％程度から大幅に低下させる方針だ。

　１６年１１月には沖電気工業＜６７０３＞と医療事務関連分野で業務提携した。ＩＣＴを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもＩＣＴの順次導入を推進する方針だ。

　介護事業におけるＭ＆Ａについては、事業譲受や子会社化などで１７年３月期に１０件（契約締結済み、子会社化した住センターを含む）を完了した。１７年３月期および１８年３月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■１７年３月期第２四半期累計は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の３２２億４６百万円、営業利益が同１１．５％増の１７億５９百万円、経常利益が同８．３％増の１７億１４百万円、純利益が同１５．４％増の１１億１１百万円だった。

　医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の２桁増益だった。売上総利益は同２．９％増加し、売上総利益率は１６．６％で同横ばいだった。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は１１．２％で同０．４ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

　セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同２．１％増の２５１億６１百万円で、営業利益（連結調整前）が同２．０％減の２２億９２百万円だった。利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、１５年９月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は９％台と高水準を維持している。

　介護・保育事業は、売上高が同５．９％増の６６億６３百万円で、営業利益が同７５．１％増の４億３８百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。Ｍ＆Ａによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は６．６％で同２．６ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

　その他事業は売上高が同１．７％増の４億２１百万円で、営業利益が７３百万円の赤字（前年同期は１億３２百万円の赤字）だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６０億４３百万円、第２四半期１６２億０３百万円、営業利益は８億２７百万円、９億３２百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■１７年３月期通期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（６月２９日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．３％増の６６３億９１百万円で、営業利益が同８．７％増の３６億円、経常利益が同６．０％増の３５億０８百万円、純利益が同１６．０％増の２３億１３百万円としている。

　医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるＭ＆Ａを加速する。Ｍ＆Ａ関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

　配当予想は年間４１円（第２四半期末２０円、期末２１円）としている。１６年１月２６日付株式３００分割を考慮して換算した前期の年間配当３５円３９銭に対して５円６１銭増配となる。予想配当性向は５１．６％となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は５０％を目安としている。

　なお第２四半期累計におけるＦＣＦ（営業ＣＦ＋投資ＣＦ）は１２億２９百万円と潤沢であり、Ｄ／Ｅレシオは０．５倍で投資余力は大きい。Ｍ＆Ａ加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

　セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同２．６％増の５０８億円で営業利益（連結調整前）が同５．６％増の５０億３４百万円、介護・保育事業の売上高が同１３．９％増の１４６億１０百万円で営業利益が同２８．７％増の８億５７百万円、その他事業の売上高が同３０．４％増の９億８１百万円で営業利益が２億４２百万円の赤字（前期は２億９５百万円の赤字）としている。

　月次情報（速報値）の１６年１２月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比１２．７％増、デイサービスは同１２．５％増で、いずれも２ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム９９．５％、有料老人ホーム９８．３％、サービス付高齢者向け住宅９３．８％と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計２３３拠点で１６年３月末比１４拠点増加した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．６％、営業利益が４８．９％、経常利益が４８．９％、純利益が４８．０％と概ね順調な水準である。下期にＭ＆Ａ関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、ＩＰＯ直後の１６年７月１３０６円を突破して上場来高値更新の展開となり、１月６日の１３８０円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、自律調整の範囲だろう。

　１月２３日の終値１２９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円５０銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４１円で算出）は３．２％近辺である。時価総額は約３７９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割安感があり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）