協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期第３四半期累計はソリューション事業の大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減益だった。通期（第４四半期から連結決算に移行）も実質的に減益予想だが、中期的には企業のＩＣＴ投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。１７年２月期減益予想の織り込みが完了し、２月期末に向けて３％近辺の配当利回りや株主優待も見直し材料となりそうだ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　なお１６年１１月、１００％子会社である神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部（神奈川支店における業務）を承継させると発表した。１７年３月事業開始予定で、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って１７年２月期第４四半期（１２～２月）から連結決算に移行する。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。１６年１月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「ＫＣＣ光ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＴＧ光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第１四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期１５億４７百万円、第２四半期１４億４３百万円、第３四半期１３億６６百万円、第４四半期１４億１０百万円、営業利益が１億０２百万円、８８百万円、２４百万円、５２百万円、１６年２月期は売上高が１７億０１百万円、１４億３０百万円、１５億１９百万円、１５億３０百万円、営業利益が１億３７百万円、６４百万円、７５百万円、６０百万円だった。法人向けソリューションは企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高くなる傾向がある。

　１６年２月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して２桁営業増益だった。売上総利益は１５年２月期比７．９％増加し、売上総利益率は３０．６％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したが、販管費比率は２５．２％で０．６ポイント低下した。ＲＯＥは１７．４％で同４．９ポイント低下、自己資本比率は４９．１％で同６．９ポイント上昇した。

　配当は同５円減配の年間５０円（期末一括）で配当性向は３０．６％だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　ソリューション事業は売上高が同２０．４％増の２０億３３百万円、営業利益が同９４．２％増の３億１９百万円で、受注高が同２８．０％増の１０億６０百万円、期末受注残高が同２２．９％減の１億９２百万円だった。モバイル事業は売上高が同１．７％増の４１億４８百万円、営業利益が同８１．９％減の１８百万円だった。

■１７年２月期第２四半期累計は減収減益

　今期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６．４％減の４３億５３百万円、営業利益が同４６．２％減の１億４９百万円、経常利益が同４６．５％減の１億５０百万円、純利益が同４８．６％減の８９百万円だった。

　ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同１０．２％減少し、売上総利益率は２９．７％で同１．２ポイント低下した。販管費は同１．５％減少したが、販管費比率は２６．３％で同１．３ポイント上昇した。

　セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同１３．１％減の１３億５１百万円で営業利益が同２９．５％減の１億７８百万円、受注高は同２０．４％減の６億７６百万円、受注残高は同４．４％減の２億１２百万円となった。納期の短い中小型のＰＢＸリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

　モバイル事業は売上高が同３．０％減の３０億０１百万円、営業利益が２９百万円の赤字（前年同期は２３百万円の黒字）だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。１６年９月のｉＰｈｏｎｅ７発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同０．７％減の３万１９７１台だった。

■１７年２月期（第４四半期から連結決算に移行）通期も実質減益予想

　今期（１７年２月期）通期の連結業績予想は１月１３日に減額修正した。前回予想（連結決算移行に伴って１２月８日公表）に対して、売上高は２億７１百万円減額して５６億３８百万円、営業利益は１億０９百万円減額して１億６３百万円、経常利益は１億１０百万円減額して１億６３百万円、純利益は６６百万円減額して９７百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間５０円（期末一括）としている。予想配当性向は６０．４％となる。

　前期（１６年２月期）非連結業績との比較で見ると８．８％減収、５１．４％営業減益、５２．８％経常減益、５０．３％最終減益となる。セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同１１．１％減の１７億４１百万円で営業利益が同２０．４％減の２億１５百万円、モバイル事業の売上高が同１．４％減の３８億９７百万円で営業利益が５２百万円の赤字（前期は１８百万円の黒字）とした。

　ソリューション事業では中型ＰＢＸのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型ＰＢＸリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またＥラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

　ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

　なお１７年１０月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約２倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。優待内容は５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると、安値圏１６００円～１７００円近辺でモミ合う形だが、下値は徐々に切り上げている。１７年２月期の実質減収減益予想の織り込みは概ね完了しているようだ。

　１月２３日の終値１６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７３銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ９９４円３９銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約２０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）