トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１７年２月期（連結決算へ移行）は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。なお「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。２月末の配当・株主優待も注目点だ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

　１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー５４店舗、直営服飾業態トレファクスタイル２７店舗、古着アウトレット業態ユーズレット２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、およびＦＣ総合業態トレジャー・ファクトリー４店舗の合計９１店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

　成長戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

　関西地域でのドミナント出店は１５年１１月総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、１６年２月期末の関西圏店舗数は合計７店舗となった。１６年５月には中部エリア１号店の総合業態・徳重店（名古屋市）をオープン、１６年７月には九州エリア１号店の総合業態・福岡春日店（福岡県春日市）をオープンした。また１６年１２月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

　新業態では、１３年１１月古着アウトレット専門業態ユーズレット１号店の久喜市・久喜店、１４年９月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ１号店の横浜市・青葉台店、１６年１月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、１６年８月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

　海外は１６年３月タイに合弁で現地法人（出資比率は当社約４９％、現地コンサルティング会社３社合計５１％）を設立し、１６年７月海外１号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット３９店をオープンした。

　なお新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

　１４年１０月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受け、１５年１月原宿２号店をオープンした。１５年８月にはブランドコレクトがサイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

　１６年９月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に３６店舗（１６年１０月１３日現在、直営２１店舗、ＦＣ１５店舗）を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

　不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月ハウスコム＜３２７５＞、８月ミニミニ（東京都）、１６年３月ハウスドゥ＜３４５７＞、１６年５月には大和リビング（東京都）と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社３００社体制構築を目指している。

　１５年６月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始、１５年９月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

　１６年４月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。１６年７月、アウトドアレジャー専門ＥＣサイトを運営するナチュラム・イーコマース（大阪市）と業務提携した。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高い季節要因

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期２５億８２百万円、第２四半期２３億３６百万円、第３四半期２８億８５百万円、第４四半期２８億７９百万円、営業利益が３億５１百万円、７７百万円、３億４３百万円、１億８４百万円で、既存店の売上総利益率は６６．８％、６５．９％、６６．５％、６３．４％だった。１６年２月期は売上高が３０億１１百万円、２７億０８百万円、３２億７５百万円、３２億２２百万円、営業利益が３億９５百万円、３７百万円、４億１０百万円、２億４４百万円で、既存店の売上総利益率は６６．０％、６４．２％、６５．６％、６３．２％だった。

　第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は１６年２月期第４四半期に前年同期並みに改善した。

　１６年２月期（非連結）は１５年２月期比増収増益だった。新規出店（９店舗）や既存店の好調（既存店売上高５．２％増、既存店１件当たり販売単価１７５円上昇の３３６４円）で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル３店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同１３．０％増加し、差引売上総利益率は６４．６％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１３．０％増加したが販管費比率は５５．８％で同０．６ポイント低下した。

　特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ＲＯＥは２５．２％で同４．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．３％で同２．８ポイント上昇した。配当は年間１３円で、１５年６月１日付株式２分割を考慮して１５年２月期の１８円を９円に換算すると実質的に４円増配だった。配当性向は１８．０％だった。配当性向は２５％を当面の目標としている。

　なお直営事業商品別売上高は主力の衣料１３．２％増、服飾雑貨１４．３％増、電化製品１６．１％増となり、生活雑貨１３．０％増、家具１２．８％増、ホビー用品１７．３％増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は１６．７％増加し、経路別構成比は一般買い取りが７６．８％で同２．５ポイント上昇した。既存店買い取りは９．１％増加した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■１７年２月期（連結決算へ移行）第３四半期累計は実質増収・減益

　今期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）連結業績は、売上高が９３億３４百万円、営業利益が５億８８百万円、経常利益が６億０４百万円、純利益が３億８３百万円だった。

　１６年３月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると３．８％増収、３０．１％営業減益、３０．０％経常減益、２４．９％最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルＭ＆Ａ関連の一時的費用の計上などで減益だった。

　差引売上総利益は同４．８％増加し、差引売上総利益率は６５．８％で同０．６ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比３．２％減少し、既存店の売上総利益率は６５．６％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１０．６％増加し、販管費比率は５９．５％で同３．７ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

　商品別売上高（直営事業）は衣料が５．３％増、服飾雑貨が２．８％増、生活雑貨が５．５％増、家具が４．７％増、ホビー用品が５．３％増だったが、電化製品が１．８％減だった。既存店の１件あたり販売単価は３３６２円で同１円上昇した。商品仕入高は同３．４％増加し、経路別構成比は一般買い取りが７７．８％で同０．４ポイント上昇した。

　新規出店は１６年１２月までに国内８店舗の出店を完了し、１６年１２月末時点の総店舗数（ＦＣ、海外含む）は、総合業態トレジャー・ファクトリー６２店舗、服飾業態トレファクスタイル２９店舗、ブランドコレクト業態２店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ２店舗、古着アウトレット業態ユーズレット４店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット１店舗、カインドオル３６店舗、合計１３６店舗である。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３２億０９百万円、第２四半期２７億９５百万円、第３四半期３３億３０百万円、営業利益は３億７１百万円、２５百万円の赤字、２億４１百万円だった。

■１７年２月期（連結決算に移行）通期も実質増収・減益予想

　今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（１０月１３日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が１３６億８０百万円、営業利益が９億９８百万円、経常利益が１０億２３百万円、純利益が６億３９百万円としている。

　１６年２月期非連結決算との比較で見ると１２．０％増収、８．１％営業減益、８．２％経常減益、２０．５％最終減益で、実質増収減益となる。１６年９月子会社化したカインドオルの業績は１６年１２月～１７年２月の３ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２７．６％となる。なお新規出店は１２店舗前後の計画だったが、国内８店舗と海外１店舗の合計９店舗となる見込みだ。

■１６年１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比マイナス

　月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１６年１２月は全店１０１．９％、既存店９５．０％だった。１２月既存店売上は生活家電、衣類、ブランド品などが低調で５ヶ月連続の前年割れだった。１２月の新規出店は２店舗、退店０店舗、全店舗数（国内直営・ＦＣ）は９９店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　中期経営目標としては、２桁増収ペース継続と売上高経常利益率１０％の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

　１月１２日に１７年２月期のプレゼント抽選券「トレジャーロト」の商品が決定したと発表している。１等はＪＣＢギフトカード３万円分を抽選で５名、２等は食事券ジェフグルメカード１万円分を抽選で２０名、３等はクオ・カード２０００円分を抽選で１００名に贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　なお１６年１２月、東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「ＪＰＸ日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

　株価の動きを見ると、１月１０日の戻り高値９３５円から反落し、１月１８日には８１５円まで調整する場面があった。戻りの鈍い展開だ。ただし８００円台を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　１月２３日の終値８２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円９２銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ３１０円８１銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約９３億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破する場面があった。下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。２月末の配当・株主優待も注目点だ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）