ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。１７年９月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが、好業績を評価して上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。１６年９月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１７％、食品販売事業８３％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７８％、食品販売事業２２％だった。

　１６年１２月にはサッカーＪ２リーグ「横浜ＦＣ」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

　冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

　国内では１４年４月北海道小樽市・石狩第２物流センター、１４年６月大阪市・夢洲物流センター、１４年１０月宮崎県都城市・都城第２物流センター、１６年８月北海道・十勝第３物流センター、１６年１１月北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポットが竣工した。埼玉県・幸手物流センター（仮称）は１７年６月竣工予定である。

　海外はＡＳＥＡＮ地域への展開で、１４年２月タイ・ワンノイ物流センター２号棟、１５年８月タイ・バンパコン第２物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

　１５年１１月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得（契約締結１５年９月）したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵（森永乳業の１００％子会社）の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は９０億円～１００億円の予定としている。

　１６年３月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画の取得を発表した。引渡は１８年３月予定である。

　１６年１２月には東京都大田区京浜島に「京浜島物流センター（仮称）」を新設すると発表した。自然冷媒（ＮＨ３、ＣＯ２）を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Ｓｉｔｔｏｒｙ冷却方式（ノンドライ・ストレイジシステム）」を、石狩第２物流センターに続く２例目として採用する。竣工は１８年２月予定としている。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

　食品販売事業では１５年８月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（ＨＩ社）と包括的業務提携した。業務提携によって、ＨＩ社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またＨＩ社と共同出資でＨＦＳアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

　１６年３月には水産品輸出入の１００％子会社アライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）が、ＨＩ社の１００％子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているＳｙｖｄｅ社の全株式を取得した。１６年７月には、ＡＳＦ社とＨＩ社が合弁で設立したＨＩＹＲ　ＡＳ社（ノルウェー）が、トラウト養殖事業会社Ｆｊｏｒｄｌａｋｓ　Ａｑｕａ　ＡＳ（ノルウェー、ＦＡ社）を連結子会社化した。

　１６年８月にはＡＳＦ社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるＨｏｆｓｅｔｈ　Ｂｉｏｃａｒｅ　ＡＳＡ（ＨＢＣ社）の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主（出資比率１４．４％）になると発表した。ＨＢＣ社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

　Ｓｙｖｄｅ社およびＦＡ社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のＨＢＣ社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の理念に合致した持続可能性（サステナビリティ）事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

　１５年９月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３９９億３８百万円、第２四半期３５０億４５百万円、第３四半期３９５億６９百万円、第４四半期４０２億１５百万円、営業利益は１２億９５百万円、５億２８百万円、１２億２８百万円、８億２３百万円だった。

　１５年９月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は７．４％で１４年９月期比０．７ポイント低下、販管費比率は４．９％で同０．３ポイント低下した。減価償却費は４４億６５百万円で同５億８３百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ＲＯＥは４．２％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５１．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は４１．１％だった。

　セグメント別営業利益（連結調整前）の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が１４億６９百万円、１０億７０百万円、１２億０４百万円、１０億０５百万円、食品販売事業が３億３０百万円、６７百万円の赤字、５億２２百万円、４億０４百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。また食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■１６年９月期は計画超の大幅営業増益

　前期（１６年９月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年９月期）比４．０％減の１４８６億０９百万円だが、営業利益が同３３．４％増の５１億６９百万円、経常利益が同３２．２％増の５３億４２百万円、純利益が同１６．５％増の２９億３２百万円だった。売上高は計画を下回り減収だが、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新した。

　タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で売上高が計画を下回り全体として減収だったが、１４年９月期から１５年９月期までに順次稼働した４ヶ所の物流センター（ワンノイ２号棟、石狩第２、夢洲、都城第２）の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で計画超の大幅営業増益だった。

　売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８．４％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は４．９％で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失６億１６百万円を計上した。ＲＯＥは４．８％で同０．６ポイント上昇、自己資本比率は４３．２％で同８．４ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、配当性向は３５．３％となる。

　セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同２．６％増の２４７億５６百万円で、営業利益（連結調整前）が同２１．１％増の５７億５１百万円だった。入庫取扱量が同３．８％増、出庫取扱量が同６．５％増、平均保管在庫量が同５．５％増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働２ヶ所物流センター（バンバコン第２、十勝第３）立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

　食品販売事業は売上高が同５．２％減の１２３７億９３百万円だが、営業利益が同３６．１％増の１６億１８百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４２０億３５百万円、第２四半期３３５億３７百万円、第３四半期３６７億６４百万円、第４四半期３６２億７３百万円、営業利益は１８億２０百万円、１０億３３百万円、１３億６２百万円、９億５４百万円だった。

■１７年９月期増収増益予想

　今期（１７年９月期）連結業績予想（１１月１４日公表）は売上高が前期（１６年９月期）比１１．０％増の１６５０億円、営業利益が同１０．３％増の５７億円、経常利益が同６．７％増の５７億円、純利益が同９．１％増の３２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は３２．３％となる。

　第５次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

　冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で１７年９月期純利益３２億円目標

　第５次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

　目標数値は、１７年９月期売上高１６５０億円、営業利益５７億円（連結調整前の冷蔵倉庫事業５６億６５百万円、食品販売事業２０億６７百万円）、経常利益５７億円、純利益３２億円、ＲＯＥ５．１％、配当性向４０％、ＥＢＩＴＤＡ１００億円、自己資本比率５２．０％としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・ＩＴ投資等を勘案しつつ、配当性向４０％以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の１０００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１０００株以上～３０００株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、３０００株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はボックス上放れ期待

　株価の動きを見ると、大勢として１０００円～１１００円近辺でのボックス展開の形だが、煮詰まり感を強めている。

　１月２３日の終値１０３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円８３銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９８円５６銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５４５億円である。

　週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返し、２６週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価して上放れが期待される。１１００円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性があるだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）