【株式市場】円安けん制の懸念あり材料株など強いが日経平均は２日続落
- 2017/1/24 15:59
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万８７８７円９９銭（１０３円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは１５０６．３３ポイント（８．３０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１８億６６８８万株
２４日後場の東京株式市場は、米国の新財務長官ムニューチン氏がドル高（円安）をけん制するとの憶測があるようで、ホンダ＜７２６７＞（東１）などが引き続き軟調に推移。また、「親・トランプ銘柄」と位置づけられるソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）は終日高かったが１４時頃からは値を消した。日経平均は５０円安の１万８８５０円前後で一進一退を続け、大引け間際に本日の安値となる１０７円８７銭安（１万８７８３円１６銭）まで軟化し２日続落となった。一方、東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は前引けに続いて堅調。
後場は、米国の社会基盤整備関連株として新日鐵住金＜５４０１＞（東１）が堅調なまま値を保ち、建機向けのヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東１）は一段高。一方、トランプ氏の発言や円相場に左右されにくい東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）、北の達人コーポ＜２９３０＞（東１）も一段高。昨年１２月上場のイノベーション＜３９７０＞（東マ）は割安に放置されすぎとされて見直し買いが増える様子になり連日出直り、同じくセグエグループ＜３９６８＞（ＪＱＳ）は３月末の株主に１対２の株式分割を予定し出直りを続けた。
東証１部の出来高概算は１８億６６８８万株（前引けは９億９５５万株）、売買代金は２兆２７５７億円（１兆７９０億円）。１部上場２００２銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０２（同８０１）銘柄、値下がり銘柄数は１０８４（同１０３４）銘柄。
また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、卸売り、鉄鋼、情報・通信、食料品、だった。
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