アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。１７年４月期はＯＥＭ供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。空中結像ＡＩプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は米国の家電見本市「ＣＥＳ」のＢＭＷブースでＡＩプレートを搭載した「Ｈｏｌｏ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｔｏｕｃｈ」が発表されたことを材料視して動意づいた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、戻りを試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。

■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

　ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約３７００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に年間約３８万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。１５年５月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＢｔｏＣでは１６年２月にスマホから発注できる「ＭＹＢＯＯＫ　ＬＩＦＥ」をリリースした。

　遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　ＡＩ事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。ＡＩプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

　独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては１７年４月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

　なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　またＡＩプレートは素材であり、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

　１６年２月インセル型液晶パネルとＡＩプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、１６年３月ＡＩ事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア＜６７７３＞が保有する空中表示技術に関する特許権（特許出願中を含む）を取得した。

　１６年９月には大日本印刷＜７９１２＞がＡＩプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。ＡＩプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような３Ｄ映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用ＰＯＰとして販売されることになった。大日本印刷は１９年度までに累計３億円の売上を目指す。

　また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、１７年３月以降に５つの展示会への出展を計画している。

■第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年４月期の売上高は第１四半期１１億７０百万円、第２四半期１１億５５百万円、第３四半期１４億１６百万円、第４四半期１２億３７百万円、営業利益は１億５５百万円、１億２６百万円、２億６０百万円、９７百万円、１６年４月期の売上高は１１億９７百万円、１１億９６百万円、１４億５８百万円、１３億２２百万円、営業利益は１億１４百万円、１億５２百万円、３億３６百万円、１億７１百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。

　１６年４月期非連結業績は１５年４月期比３．９％増収、２１．２％営業増益、２０．７％経常増益、２８．７％最終増益だった。ＯＥＭ供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了（１５年４月末に新規ギフトコード販売終了、１５年１０月末に販売済みギフトコード交換終了）による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

　売上総利益は同４．２％増加し、売上総利益率は５１．１％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１．５％減少し、販管比率は３６．１％で同２．０ポイント低下した。ＲＯＥは１３．６％で同２．３ポイント上昇、自己資本比率は８６．８％で同１．２ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１０円（期末一括）で、配当性向は３０．６％だった。配当の基本方針として配当性向３０％を目安としている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＭＤＳ事業は売上高が同２．２％増の２３億３２百万円で営業利益が同１．０％増の７億６４百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

　ＰＰＳ事業は売上高が同５．４％増の２７億８１百万円で営業利益が同１０．６％増の５億４３百万円だった。ＢｔｏＣ関連は価格競争が激化しているが、ＢｔｏＢの主力製品「ＺＥＮレイフラット」を中心に堅調に推移した。ＯＥＭ供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

　ＡＩ事業は売上高が同３．５％増の５８百万円、営業利益が８８百万円の赤字（前々期８２百万円の赤字）だった。約６０の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は１５年１０月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が１百万円、営業利益が１６百万円の赤字（同９４百万円の赤字）だった。

■１７年４月期第２四半期累計は２桁増益と順調

　今期（１７年４月期）第２四半期累計（５～１０月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増の２５億０５百万円、営業利益が同１７．５％増の３億１２百万円、経常利益が同１７．０％増の３億１４百万円、純利益が同２１．２％増の２億１２百万円だった。

　ＭＤＳ事業、およびＰＰＳ事業のＢｔｏＢとＯＥＭが順調に推移し、ＯＥＭ生産の稼働率上昇効果も寄与して２桁増益だった。売上総利益は同５．８％増加し、売上総利益率は４９．９％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同２．３％増加にとどまり、販管費比率は３７．４％で同０．８ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見るとＭＤＳ事業は売上高が同２．３％増の１１億２７百万円で営業利益が同２．５％増の３億４０百万円だった。遺影写真加工収入は第１四半期にやや苦戦したが、第２四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

　ＰＰＳ事業は売上高が同６．９％増の１３億５４百万円で営業利益が同１７．８％増の２億４２百万円だった。ＢｔｏＣ関連は価格競争激化などで苦戦したが、ＢｔｏＢ関連のプロフェッショナル写真家向け、およびＯＥＭ供給が順調だった。利益面ではＯＥＭ生産の稼働率上昇も寄与した。

　ＡＩ事業は売上高が同０．４％増の２３百万円で、営業利益が４８百万円の赤字（前年同期は５４百万円の赤字）だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億３０百万円、第２四半期１２億７５百万円、営業利益が１億３５百万円、１億７７百万円だった。

■１７年４月期通期も増収増益予想

　今期（１７年４月期）通期の非連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比５．６％増の５４億６１百万円、営業利益が同３．５％増の８億円、経常利益が同３．７％増の８億０５百万円、純利益が同０．７％増の５億５１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同３．８％増の２４億２０百万円、ＰＰＳ事業が同４．７％増の２９億１１百万円、ＡＩ事業が同２．２倍の１億３０百万円としている。ＭＤＳ事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、ＰＰＳ事業はＯＥＭ供給の寄与を見込んでいる。ＡＩ事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．９％、営業利益が３９．０％、経常利益が３９．０％、純利益が３８．５％と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年４月末に実施

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す

　株価の動きを見ると、安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だったが、米国の家電見本市「ＣＥＳ」のＢＭＷブースでＡＩプレートを搭載した「Ｈｏｌｏ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｔｏｕｃｈ」が発表されたことを材料視して動意づき、１月１６日の１８７８円まで急伸した。その後一旦反落したが、２５日には終値で前日比１２５円高と急反発している。

　１月２５日の終値１４８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３２円９３銭で算出）は４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２５０円０３銭で算出）は５．９倍近辺である。時価総額は約２５８億円である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破して、安値圏モミ合いから上放れた形だ。やや乱高下して目先的には過熱感もあるが、戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）