フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１７年３月期は黒字化予想である。そして再増額余地がありそうだ。フィンテック関連としても注目される。株価は急伸した昨年来高値圏から一転急反落したが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。

　システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

　電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　１３年４月にはＪ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを１台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」を販売開始した。

　１６年１１月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して２つの技術（複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許）で特許権を取得した。

■アライアンスも活用して事業展開

　１５年９月イーシー・ライダーがラクーン＜３０３１＞と業務提携して、イーシー・ライダーのＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とラクーンのＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」を連携した。

　１５年１２月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」向けロボアプリパートナーとして認定された。

　１６年４月イーシー・ライダーがｐｏｒｔｉａ（ポーシャ）と業務提携し、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「ｐｏｒｔｉａ」を連携した。またイーシー・ライダーがＧＭＯインターネット＜９４４９＞のクラウドサービス「ＣｏｎｏＨａ　ｂｙＧＭＯ」を基盤に採用した「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」新プランを発表した。

■海外展開も加速

　１４年１２月「ペイメント・マイスター」および「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の拡販に向けて米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを設立した。ＩＣチップ付きクレジットカード決済（ＥＭＶ決済）やＡｐｐｌｅ　ＰａｙなどのＮＦＣ決済においてグローバル展開を推進する。１５年１２月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてＦＬＩＧＨＴ台湾を設立した。

　１６年５月にはフライトシステムコンサルティングが、ＥＵでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うＣｒｅｄｏｒａｘと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をＣｒｅｄｏｒａｘに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをＥＵ圏で広く展開していく。接続完了は１６年８月頃の予定としている。

■新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を投入

　１５年１０月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

　米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡは、米国の大手決済センター事業者ＰＩＶＯＴＡＬと業務提携した。ＰＩＶＯＴＡＬのＧｌｏｂａｌＯｎｅサービスと協業して、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の北米での販売を強化する。

　１６年３月新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する。

　１６年６月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ＜７８６２＞のグループ会社であるＴＦペイメントサービス（ＴＦＰＳ）と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ」の提供を開始した。

　１６年８月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」が電子マネーに対応し、第一弾としてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の後払い電子マネー「ｉＤ」がサービスインした。

　１６年１２月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」が、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓのコンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応のクレジットカード）に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３億５９百万円、第２四半期３億円、第３四半期２億３８百万円、第４四半期６億９５百万円、営業利益が７百万円の赤字、５８百万円の赤字、７７百万円の赤字、８３百万円の黒字、１６年３月期は売上高が１億８３百万円、２億６１百万円、１億７３百万円、１３億３８百万円、営業利益が１億４３百万円の赤字、７９百万円の赤字、１億３３百万円、２億６３百万円だった。

　サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。１５年３月期は新規大型案件の先送りが影響し、１６年３月期第４四半期は新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品が寄与した。なお１６年３月期は新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やＥＣソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■１７年３月期第２四半期累計は黒字化

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．３倍の１０億３７百万円で、営業利益が１億２３百万円（前年同期は２億２２百万円の赤字）、経常利益が１億１０百万円（同２億３８百万円の赤字）、純利益が９８百万円（同２億４０百万円の赤字）だった。計画超の増収効果で黒字化した。

　売上総利益は同６．５倍増加し、売上総利益率は２９．３％で同２５．２ポイント上昇した。販管費は同横ばいにとどまり、販管費比率は２７．５％で同３６．７ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同４６．３％増の４億１２百万円で営業利益が５４百万円（同２百万円の赤字）、サービス事業は売上高が同３．８倍の５億９１百万円で営業利益が１億８８百万円（同６３百万円の赤字）、ＥＣソリューション事業は売上高が同２．７倍の３９百万円で営業利益が０百万円の赤字（同３１百万円の赤字）だった。

　サービス事業では下期に売上計上予定だった「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件の一部が第２四半期に納品された。またＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。Ｃ＆Ｓ事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

■１７年３月期通期も黒字化予想で再増額余地

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（１０月１７日に増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比１２．５％増の２２億円、営業利益が２億１０百万円（前期は９２百万円の赤字）、経常利益が２億円（同１億２８百万円の赤字）、純利益が１億６０百万円（同１億６２百万円の赤字）としている。配当は無配継続としている。

　サービス事業において「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の原価率低減が見込まれ、さらに「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」に関連したライセンス販売拡大や「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」利用に関する各種開発が見込まれる。なお「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して再動意の可能性

　株価の動きを見ると、昨年来高値圏２０００円近辺から急反落して、１月２３日の１１６１円まで調整したが、１月２５日には前日比１７５円（１４．６７％）高の１３６８円まで急反発する場面があった。調整が一巡したようだ。

　１月２５日の終値１２７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円９２銭で算出）は７５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２円９２銭で算出）は３９倍近辺である。時価総額は約１２１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度に拡大して急反発した。売られ過ぎ感を強めた形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。乱高下の展開だが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）