フライトホールディングスは17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目、調整一巡して再動意の可能性

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は黒字化予想である。そして再増額余地がありそうだ。フィンテック関連としても注目される。株価は急伸した昨年来高値圏から一転急反落したが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ-Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

 16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC-Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC-Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC-Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 16年12月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第2四半期累計は黒字化

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.3倍の10億37百万円で、営業利益が1億23百万円(前年同期は2億22百万円の赤字)、経常利益が1億10百万円(同2億38百万円の赤字)、純利益が98百万円(同2億40百万円の赤字)だった。計画超の増収効果で黒字化した。

 売上総利益は同6.5倍増加し、売上総利益率は29.3%で同25.2ポイント上昇した。販管費は同横ばいにとどまり、販管費比率は27.5%で同36.7ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同46.3%増の4億12百万円で営業利益が54百万円(同2百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同3.8倍の5億91百万円で営業利益が1億88百万円(同63百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.7倍の39百万円で営業利益が0百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。

 サービス事業では下期に売上計上予定だった「incredist premium」大型案件の一部が第2四半期に納品された。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

■17年3月期通期も黒字化予想で再増額余地

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(10月17日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比12.5%増の22億円、営業利益が2億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益が2億円(同1億28百万円の赤字)、純利益が1億60百万円(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 サービス事業において「incredist」の原価率低減が見込まれ、さらに「Apple Pay」に関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。なお「Apple Pay」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して再動意の可能性

 株価の動きを見ると、昨年来高値圏2000円近辺から急反落して、1月23日の1161円まで調整したが、1月25日には前日比175円(14.67%)高の1368円まで急反発する場面があった。調整が一巡したようだ。

 1月25日の終値1276円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円92銭で算出)は75倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は39倍近辺である。時価総額は約121億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%程度に拡大して急反発した。売られ過ぎ感を強めた形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。乱高下の展開だが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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