【株式市場】トランプ氏の司法長官代行解任など影響し日経平均は大幅続落の安値引け

株式

◆日経平均の終値は1万9041円34銭(327円51銭安)、TOPIXは1521.67ポイント(22.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億9746万株

チャート14 31日後場の東京株式市場は、取引開始前に米トランプ大統領が司法長官代行を解任したことを受けて米国の夜間取引でS&P500株価指数の先物が急落と伝えられ、日経平均の先物も一段安でスタート。12時30分に四半期決算を発表した東洋水産<2875>(東1)などは一段高となったが、TOPIX(東証株価指数)も日経平均も一段安となった。結局、日経平均の下げ幅は300円を超えて本日の安値引けとなり3日続落。東証2部指数、マザーズ指数なども全面安。

 13時に四半期決算を発表した第一三共<4568>(東1)は一段高となった一方、13時に発表した三菱商事<8058>(東1)は前日比プラス圏に浮上できなかった。30日に発表したJストリーム<4308>(東マ)は後場一段高となりストップ高。日本エマージェンシーアソシエイツ<6063>(JQS)は訪日外国人の医療ツアーなどに期待とされて一段ジリ高。

 東証1部の出来高概算は19億9746万株(同8億8698万株)、売買代金は2兆4867億円(同1兆698億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は396(同404)銘柄、値下がり銘柄数は1518(同1469)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けはその他金融1業種のみ値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、その他金融、食料品、情報・通信、小売り、化学、繊維製品、倉庫・運輸、不動産、卸売り、などとなった。

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