【株式市場】トランプ氏の司法長官代行解任など影響し日経平均は大幅続落の安値引け

株式

◆日経平均の終値は1万9041円34銭(327円51銭安)、TOPIXは1521.67ポイント(22.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億9746万株

チャート14 31日後場の東京株式市場は、取引開始前に米トランプ大統領が司法長官代行を解任したことを受けて米国の夜間取引でS&P500株価指数の先物が急落と伝えられ、日経平均の先物も一段安でスタート。12時30分に四半期決算を発表した東洋水産<2875>(東1)などは一段高となったが、TOPIX(東証株価指数)も日経平均も一段安となった。結局、日経平均の下げ幅は300円を超えて本日の安値引けとなり3日続落。東証2部指数、マザーズ指数なども全面安。

 13時に四半期決算を発表した第一三共<4568>(東1)は一段高となった一方、13時に発表した三菱商事<8058>(東1)は前日比プラス圏に浮上できなかった。30日に発表したJストリーム<4308>(東マ)は後場一段高となりストップ高。日本エマージェンシーアソシエイツ<6063>(JQS)は訪日外国人の医療ツアーなどに期待とされて一段ジリ高。

 東証1部の出来高概算は19億9746万株(同8億8698万株)、売買代金は2兆4867億円(同1兆698億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は396(同404)銘柄、値下がり銘柄数は1518(同1469)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けはその他金融1業種のみ値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、その他金融、食料品、情報・通信、小売り、化学、繊維製品、倉庫・運輸、不動産、卸売り、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る