アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は減益だったが、通期は増収・営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調で、第３四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。４％台の高配当利回りも注目点であり、１５年１２月高値を目指す展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

　１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）だった。国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、販社再編、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手している。

　商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。また１６年６月には新商品としてＬＯＧ小屋「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を発表した。１６年８月から予約販売を開始する。

　１６年７月には新商品ＬＯＧ小屋「第三のトコロ　ＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」の展開として、農業ベンチャーのマイファーム（京都市）およびＤＩＹライフスタイルカンパニーのＤＩＹＦＡＣＴＯＲＹ大都（大阪市）との提携を発表した。

　展示場５０拠点を目指した展開では、１６年４月ＢＥＳＳ久御山（京都府）とＢＥＳＳ松本（長野県）が新規オープン、１６年６月ＢＥＳＳ蒲郡（愛知県）が周辺再開発で閉鎖、１６年１０月ＢＥＳＳ川口（埼玉県）とＢＥＳＳ大分（大分県）が新規オープンした。

■部材製造販売のカナダの連結子会社を売却してファブレス化

　カントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社については、１６年７月カナダのＢＡＹＷＥＳＴ社に全株式を譲渡した。ファブレス化で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針だ。株式譲渡後も当面はＢＦＭ社からの取引を継続するとしている。

■収益は物件引き渡し件数・時期で変動

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は契約（受注）高が第１四半期１５億２５百万円、第２四半期３０億４７百万円、第３四半期２４億４２百万円、第４四半期３４億７５百万円、売上高が２８億１１百万円、３２億７５百万円、２９億１６百万円、２９億３９百万円、営業利益が１億１４百万円、２億２３百万円、１億９５百万円、１億４５百万円で、１６年３月期は契約高が２２億１７百万円、３５億１０百万円、２１億６１百万円、３９億８８百万円、売上高が２８億５９百万円、３４億９３百万円、２８億９５百万円、３０億７１百万円、営業利益が１億２９百万円、３億０２百万円、１億２３百万円、１億９８百万円だった。

　収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。物件引き渡し件数・時期などで四半期収益は変動しやすいが、契約（受注）高は回復傾向を強めている。

　１６年３月期は販管費抑制も寄与して１５年３月期比増益での着地となった。契約（受注）棟数は同１０．７％増の１００４棟、契約（受注）高は同１３．２％増の１１８億７６百万円、期末契約（受注）残高は同１２．０％増の７１億１６百万円だった。全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は２．９万件でほぼ１５年３月期並みだったが、強化ポイントの再来場者数は同２．１％増加した。営業員の質・量の拡充については、販社を含むＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実済み）が前期末比１名増加の１４１名となった。

　売上総利益は同３．３％増加し、売上総利益率は３３．３％で同横ばいだった。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は２７．２％で同０．４ポイント低下した。純利益は法人税等の減少も寄与した。ＲＯＥは１１．７％で同１．５ポイント上昇、自己資本比率は４４．９％で同２．２ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で配当性向は３９．０％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると直販部門は契約高が同１５．７％増の３６億９１百万円、売上高が同１．４％増の３５億７６百万円、営業利益が同１５．２％減の２億４１百万円で、販社部門は契約高が同１２．８％増の６６億円、売上高が同７．７％増の７８億８７百万円、営業利益が同８．８％増の１５億４１百万円、ＢＰ社は契約高が同１２．１％増の１５億５７百万円、売上高が同１７．３％減の１４億１３百万円、営業利益が同６１．８％減の２２百万円、北米部門（ＢＦＭ社）は売上高が６億１９百万円、営業利益が１７百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減益

　１月３１日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は売上高が前年同期比３．４％増の９５億５９百万円、営業利益が同１８．７％減の４億５０百万円、経常利益が同１４．５％減の４億５８百万円、そして純利益が同３６．８％減の２億２９百万円だった。契約（受注）高は同４．４％増の８２億３２百万円で、期末契約（受注）残高は６６億２６百万円となった。

　期首の豊富な繰越契約残高を背景として売上が順調に推移したが、人員増に伴う人件費増加、本社ビルの賃料増加などで減益だった。売上総利益は同２．９％増加したが、売上総利益率は３２．５％で同０．２ポイント低下した。販管費は同７．７％増加し、販管費比率は２７．８％で同１．１ポイント上昇した。特別損失では関係会社株式売却損１億１５百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると直販部門は契約高が同１６．７％増の２７億２０百万円、売上高が同１．６％増の２７億２４百万円、営業利益が同４０．６％増の２億４２百万円だった。営業施策が奏功して契約高が２桁増となった。利益面では施工効率改善が寄与した。

　販社部門は契約高が同８．６％減の４１億７０百万円、売上高が同３．９％増の６１億５３百万円、営業利益が同９．１％減の１０億４０百万円だった。期首の豊富な繰越契約残高を背景として売上が順調に推移したが、販社再編の影響で受注が減少した。利益面では受注遅れによるロイヤリティの減少、販社再編による販管費の増加が影響した。

　ＢＰ社は契約高が同３６．９％増の１３億３２百万円、売上高が同１２．５％増の１１億６１百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は４百万円の黒字）だった。営業員の戦力化が進展して受注が大幅増加した。また期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移した。北米部門はＢＦＭ社の売却が１６年７月に完了し、売上高が１億１６百万円、営業利益が６百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、契約（受注）高は第１四半期１８億４１百万円、第２四半期４１億７８百万円、第３四半期２２億１３百万円、売上高は２９億１２百万円、３６億２３百万円、３０億２４百万円、営業利益は５４百万円、３億３５百万円、６１百万円だった。

■１７年３月期通期増収営業増益予想、そして連続増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想は前回予想（１０月２１日に減額修正）を据え置いて売上高が前期（１６年３月期）比１０．８％増の１３６億５０百万円、営業利益が同３．６％増の７億８０百万円、経常利益が同２．５％増の７億６０百万円、純利益が同１２．９％減の４億４５百万円としている。

　第２四半期累計の計画未達分を減額したが、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移して増収営業増益予想である。配当予想は据え置いて同２円増配の年間４７円（第２四半期末２３円、期末２４円）としている。連続増配で予想配当性向は４７．０％となる。

■株主還元はＤＯＥを重視、株主優待は３月末と９月末に実施

　利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％、１６年３月期のＤＯＥは４．４％で、１７年３月期のＤＯＥは４．６％となる見込みだ。

　株主優待制度は毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して実施している。優待内容は１５年３月期から改訂し、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈している。

■株価は戻り歩調、第３四半期累計減益に対するネガティブ反応限定的

　なお１月３１日、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入すると発表した。

　株価の動きを見ると、安値圏９００円台でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。１月３１日には１１０８円まで上伸した。そして第３四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。

　２月１日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４７円で算出）は４．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００５円７６銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約４９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。また２６週移動平均線が５２週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。４％台の高配当利回りも注目点であり、１５年１２月高値１１６７円を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）