介護関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は、１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）業績を発表して減収減益だった。株価は安値圏１８０円近辺でモミ合う展開だが、１４年１０月安値まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。今期（１５年３月期）業績の下振れ懸念は織り込み済みの可能性があり、来期（１６年３月期）の収益改善を期待して反発のタイミングだろう。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、さらにリフトアップチェア、リフトアップ車いす、超低床フロアーベッド、在宅・病院・福祉施設向けの徘徊防止通報システムなど、独自の新商品・新サービスの開発を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。

　１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の３７７億３３百万円、営業利益が同３２．４％減の１２億９６百万円、経常利益が同３２．１％減の１２億９７百万円、純利益が同３７．３％減の６億５８百万円だった。

　セグメント別売上高の状況はメディカルサービス事業が同１．７％減収、インテリア健康事業が同５．０％減収、その他事業が同１０．６％減収だった。メディカルサービス事業の介護・福祉関連用具のレンタルは堅調だったが、メディカルサービス事業の病院・施設向け販売およびインテリア健康事業は消費増税の影響長期化などで低調だった。利益面では減収に加えて、退職給付費用や広告宣伝費の増加なども影響した。

　通期の連結業績見通しは前回予想（１０月２４日に減額修正）を据え置いて売上高が前期比２．３％減の５３６億円、営業利益が同２１．４％減の２２億円、経常利益が同２０．９％減の２２億円、純利益が同２８．４％減の１０億円としている。配当予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置き、記念配当５０銭を落として前期比５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）としている。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２３億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１２５億６４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２７億８４百万円と増加傾向である。また営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期２億８６百万円、第３四半期４億９４百万円である。営業損益は第２四半期がボトムとなった可能性があるだろう。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．４％、営業利益が５８．９％、経常利益が５９．０％、純利益が６５．８％である。低水準のため通期下振れに注意が必要だが、介護レンタル市場でのシェア拡大、病院施設部門での新製品販売促進、インテリア健康事業でのアクティブシニア向け「リハテック」ブランドの販路拡大、原材料価格上昇に伴う価格改定などを推進している。ドル高・円安進行に伴って国産品の価格競争力も回復傾向を強めているため、来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。

　なお１月３０日には１５年３月期の株主優待制度の詳細を発表した。１５年３月３１日時点の１０００株以上保有株主に対して、（Ａ）１万円分のご利用券、（Ｂ）オリジナル優待品（９品の中から１品を選択）とのお引き換え、（Ｃ）慈善団体への寄付、の中から一つを選択する。

　株価の動きを見ると、戻りが鈍く安値圏１８０円近辺でモミ合う展開だ。ただし１４年１０月安値１７１円まで下押す動きは見られず下値固め完了感も強めている。第３四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的であり、今期業績見通し下振れ懸念は織り込み済みの可能性があるだろう。

　２月３日の終値１７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでのモミ合いであり、下値固め完了感を強めている。今期業績見通しの下振れ懸念は織り込み済みの可能性があり、来期の収益改善を期待して反発のタイミングだろう。