綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではＭ＆Ａを活用してエリア拡大や業態多様化を推進している。１月３０日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は建設事業における前期の反動が影響して営業微減益だったが、通期はスーパーセンター事業のＭ＆Ａ効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。そして利益予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）の貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット（１５年１２月子会社化したキシショッピングセンターが１７年１月商号変更）が愛知県中心に食品スーパー業態、およびＪマート（１６年１１月子会社化）が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。１５年５月には綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、ＮＢ商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

　１６年１１月にはＪマート（東京都三鷹市）を子会社化した。Ｊマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに１４店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。なお１６年１２月末現在の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗、合計３７店舗となった。

　１７年１月には１００％子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　１６年４月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　綿半トレーディング（１６年７月ミツバ貿易が社名変更）は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高と、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略が注目される。１６年３月期の既存店売上高は１５年３月期比１００．６％、既存店客数は９８．９％、既存店客単価は１０１．７％だった。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　１６年３月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で１５年３月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２０８億２２百万円、第２四半期２１８億３９百万円、第３四半期２４２億２６百万円、第４四半期２１９億０５百万円、営業利益は２億９８百万円、４億８０百万円、６億４７百万円、１億４４百万円だった。

　売上総利益は同１４．６％増加し、売上総利益率は１８．９％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同１１．６％増加し、販管費比率は１７．１％で同０．８ポイント上昇した。またＲＯＥは１２．１％で同３．３ポイント低下した。自己資本比率は２２．４％で同０．３ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間２５円（期末一括）で配当性向は１９．５％だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

　スーパーセンター事業は売上高が同１０．３％増の５０４億１５百万円で営業利益（連結調整前）が同５０．１％増の４億５２百万円、建設事業は売上高が同１．６％増の３４４億０７百万円で営業利益が同５６．３％増の１８億４８百万円、貿易事業は売上高が同１．５％減の３７億１５百万円で営業利益が同３．８％減の３億６６百万円、その他は売上高が同１．９％減の２億５３百万円で営業利益が同１３．４％増の９５百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

　１月３０日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比２．２％増の６８３億４８百万円、営業利益が同１．６％減の１５億１４百万円、経常利益が同１．８％減の１５億４４百万円、そして純利益が同０．２％増の１０億２８百万円だった。

　建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はＭ＆Ａ効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同８．４％増加し、売上総利益率は１９．９％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同９．８％増加し、販管費比率は１７．７％で同１．２ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少（前期４１百万円、今期５百万円）した。

　スーパーセンター事業は売上高が同１５．４％増の４３２億９４百万円で営業利益（連結調整前）が同６１．１％増の１０億４５百万円だった。Ｊマートのホームセンター１４店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗、合計３７店舗となり、第３四半期（１０～１２月）の全店売上が１２１．５％と伸長した。また既存店売上はＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略効果が徐々に発現し、第２四半期累計９５．９％に対して第３四半期９９．７％と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）追求による利益率改善も寄与した。

　建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同１６．９％減の２１８億８８百万円、営業利益が同４８．５％減の７億８８百万円だった。貿易事業は売上高が同３．８％増の２９億５９百万円、営業利益が同３６．１％増の４億４８百万円だった。その他は売上高が同８．４％増の２億０５百万円、営業利益が同０．３％増の７５百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２１６億７７百万円、第２四半期２１４億３１百万円、第３四半期２５２億４０百万円、営業利益は４億２４百万円、１億８４百万円、９億０６百万円だった。

■１７年３月期通期増収増益予想で利益増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比８．５％増の９６３億７７百万円、営業利益が同８．８％増の１８億６９百万円、経常利益が同９．６％増の１８億８１百万円、純利益が同０．３％増の１２億６７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）で予想配当性向は１９．５％となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、１７年３月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の１６年３月期の営業利益は１７億１７百万円である。

　前期オープンしたスーパーセンター２店舗、綿半フレッシュマーケットの通期寄与、１６年１１月子会社化したＪマートなど、スーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。

　セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同１５．４％増の５８１億７２百万円で営業利益が同３４．４％増の８億０７百万円、建設事業の売上高が同１．１％減の３４０億３０百万円で営業利益が同０．５％増の１８億５７百万円、貿易事業の売上高が同５．２％増の３９億０７百万円で営業利益が同１９．５％増の４億３８百万円としている。

　スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年１２月は全店１３４．１％、既存店９８．８％だった。全店は子会社化したＪマートが寄与した。既存店売上は２ヶ月連続のマイナスだった。綿半スーパーセンター塩尻店オープンに伴って前年１１月下旬～１２月中旬に近隣店舗協賛セールを実施した反動で既存店はマイナスだった。ただし年末商材のグリーン部門や総菜部門が好調であり、ペットフードをはじめＥＤＬＰ戦略の効果が着実に現れているとしている。なお１６年４月～１２月累計では全店１１５．３％、既存店９７．２％となった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が８１．０％、経常利益が８２．１％、純利益が８１．１％で、利益進捗率が高水準である。建設事業は第４四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やＪマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態（７００～１０００坪）の開発や、食品と非食品の超小型店業態（３００坪程度）の研究を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益２２億円目指す

　１６年５月策定の中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高１０００億円（内訳はスーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の（１）～（３）の中から１点を選択する。（１）２０００円相当の長野県特産品のうち１点、（２）綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント２倍カード、（３）社会貢献活動への２０００円寄付。

　そして１６年８月、株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせを新設（１７年３月期末はオリジナル生活用品９点２０００円相当）した。またポイント２倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１６年１０月の上場来高値１８４０円から反落し、高値圏１６００円近辺でモミ合う形だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

　２月６日の終値１６０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円４９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０８円８８銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１５８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）