アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。０９年サービス開始した「ｐｏｐｉｎｆｏ」利用ユーザー数は１７年１月に５５００万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、１７年７月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は戻り足が本格化してきた。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　ＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱）を超えている。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加基調である。

　１６年４月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス（全国約２７０店舗）のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。１６年５月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。１６年６月には富士急行の「ＦＵＪＩ－Ｑ　ＲＥＳＯＲＴＳアプリ」の企画・開発を行った。

　１６年７月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「ＢＵＳ　ＰＡＹ（バスペイ）」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

　１６年８月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間ｔｉｍｅ」を鉄道業界として初めて導入した。１６年９月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Ｆａｍｉポートアプリ」の同時開発支援を発表した。１６年１０月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴２０１６」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

　１６年１２月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援、ロケーションバリューが開発支援したＪＡＬカード会員向け公式アプリ「ＪＡＬカードアプリ」へのｐｏｐｉｎｆｏ導入、１７年１月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」の開発支援を発表した。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１４年９月１５００万突破、１５年３月２０００万突破、１５年９月２５００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年３月３５００万突破、１６年５月４０００万突破、１６年７月４５００万突破、１６年１１月５０００万突破、そして１７年１月５５００万突破と増加ペースが加速している。

■Ｏ２Ｏソリューションの包括的展開が成長要因

　当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してＯ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　なお１６年１０月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第１４回「デロイト　トウシュトーマツ　リミテッド　日本テクノロジーＦａｓｔ５０」において１８位を受賞した。また１６年１１月、米国Ｒｅｄ　Ｈｅｒｒｉｎｇが主催するテクノロジーベンチャーアワード「２０１６Ｒｅｄ　Ｈｅｒｒｉｎｇ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ１００」を受賞した。日本企業の受賞は３社だった。

　１６年１２月にはデロイト　トウシュトーマツ　リミテッドが発表した成長率ランキング第１５回「アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において５００位中３２１位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとＯ２Ｏの融合など推進

　中期成長に向けて顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）や、サービスラインナップ拡充（ｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など）による単価上昇に取り組んでいる。

　さらに効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。１６年３月にはスマホアプリ向けポイントシステム「ｐｏｐｉｎｆｏポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

　１５年１２月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用し、当社のｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせてフィンテックとＯ２Ｏの融合を推進する。そして１６年９月ブロックチェーン技術のＯ２Ｏ領域への適用に向けた１次技術検証の実施を発表している。

　１６年３月ＮＴＴドコモのＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと、Ｏ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のｐｏｐｉｎｆｏとロケーションバリューのＭｏｄｕｌｅＡｐｐｓは、Ｏ２Ｏソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約１２００万ユーザーと合わせて国内最大級のＯ２Ｏ連携となる。

　１６年３月クレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得（デジタルガレージ子会社で当社の第２位株主ＤＧインキュベーションが２４万株をクレディセゾンに譲渡）し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。

　１６年１１月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して１７年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン（仮称）」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　四半期別の業績推移を見ると、１６年７月期は売上高が第１四半期２億２９百万円、第２四半期２億６２百万円、第３四半期３億７８百万円、第４四半期３億６１百万円、売上総利益率が３４．０％、３５．２％、３９．４％、３８．７％、営業利益が１０百万円、１０百万円、５９百万円、５７百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期（１６年７月期）の非連結業績は、売上高が１５年７月期比６５．２％増の１２億３０百万円となり、営業利益が同２７．２％増の１億３６百万円、経常利益が同２７．２％増の１億３７百万円、純利益が同２７．４％増の９２百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

　サービス別売上高はＯ２Ｏ関連が同６５．７％増の１２億３０百万円（月額報酬が同５５．７％増の２億９５百万円、アプリ開発・コンサル等が同６９．１％増の９億３４百万円）だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は７割、新規取引先は３割だった。１６年７月末のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は、１５年７月末比約２１００万増加して約４５００万となった。

　売上総利益は同４９．９％増加したが、売上総利益率は３７．３％で同３．８ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同６２．３％増加したが、販管費比率は２６．２％で同０．５ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。１６年７月末の人員数は５９名（うち開発４０名、セールス１３名、管理６名）となり、１５年７月末比２７名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

　ＲＯＥは１０．９％で同１．３ポイント低下した。自己資本比率は８１．４％で同１．０ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■１７年７月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１７年７月期）第１四半期（８～１０月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６３．５％増の３億７５百万円、営業利益が同６．４倍の６５百万円、経常利益が同６．４倍の６５百万円、純利益が同９．０倍の４６百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

　サービス別の売上高はＯ２Ｏ関連が同６３．５％増の３億７５百万円（月額報酬が同６５．２％増の１億０３百万円、アプリ開発・コンサル等が同６２．８％増の２億７１百万円）だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。

　売上総利益は同８８．６％増加し、売上総利益率は３９．２％で同５．２ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同２０．２％増加したが、販管費比率は２１．７％で同７．８ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。１６年１０月末の人員数は５８名で、１６年７月末比１名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■１７年７月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

　今期（１７年７月期）の非連結業績予想（９月９日公表）は売上高が前期（１６年７月期）比３０．１％増の１６億円、営業利益が同４６．１％増の２億円、経常利益が同４５．５％増の２億円、そして純利益が同４９．７％増の１億３８百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　サービス別売上高の計画は、Ｏ２Ｏ関連が同３０．１％増の１６億円（月額報酬が同３５．２％増の４億円、アプリ開発・コンサル等が同２８．４％増の１２億円）としている。月額報酬ではｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数２０００万～２５００万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

　利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下（１ポイント程度の低下を想定）も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は１０人程度の計画（受注状況によって見直す可能性）で、１７年７月期末の人員は６９名の見込みとしている。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が３２．８％、経常利益が３２．８％、純利益が３３．４％と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り足が本格化、中期成長力を評価して上値試す

　株価の動きを見ると、安値圏３０００円台でのモミ合いから上放れて戻り足が本格化してきた。２月７日には５０５０円まで上伸し、１６年４月以来となる５０００円台を回復した。

　２月７日の終値５０１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５０円１３銭で算出）は１００倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３２３円４５銭で算出）は１５倍近辺である。時価総額は約１３８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じ、基調転換を確認して先高感を強める形となった。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）