ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は金融ソリューション事業を展開している。２月８日発表した１６年１２月期連結業績は、主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益だった。そして１７年１２月期も大幅増収増益・増配予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長も期待される。株価は１月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡したようだ。好業績を評価して１６年４月の上場来高値を試す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

　１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％である。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。

　オペレーティング・リース事業は、子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。１５年１０月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第１号案件の組成を完了し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーしている。

　また米ＣＡＩ社との合弁会社ＣＡＩＪ社（コンテナ・オペレーティング・リース事業）を１６年４月１００％子会社化し、米ＣＡＩ社およびＣＡＩＪ社とコンテナ案件の紹介・供給等を目的として業務提携した。

■知名度・信用力・資金調達力・営業力向上し、投資需要も高水準

　１４年９月東証マザーズ上場によって知名度・信用力・資金調達力・営業力が向上している。オペレーティング・リース事業ではレッシー（賃借人）からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。主要顧客（投資家）である中堅・中小企業の投資意欲も高水準で、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が増加基調である。また太陽光発電ファンドも為替リスクのない安定利回り商品として投資家ニーズが高い。

■中期成長に向けて事業領域を拡大

　中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら事業領域拡大戦略を推進している。

　環境関連事業では、１５年５月電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）のＬＥシステムと資本業務提携、１５年９月中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開しているあすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）と資本業務提携、１５年１０月汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社）に出資した。

　パーツアウト・コンバージョン事業は、１５年１１月ルクセンブルクに子会社ＪＩＡルクセンブルクを設立、ＪＩＡルクセンブルクが仏Ｖａｌｌａｉｒ社と資本・業務提携して、航空機を対象とするパーツアウト・コンバージョン事業に参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。なお１２月１５日には、仏Ｖａｌｌａｉｒ社に出資していた優先株を普通株に転換する（１２月３０日実行予定）と発表した。これによって仏Ｖａｌｌａｉｒ社に対する出資比率が２０％となり、持分法適用関連会社となる。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業やＩＲ（投資家向け広報）支援事業にも進出している。１５年８月１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立し、第１号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。同社は３年後の上場を目指す。ＰＥファンドは当面３億円を上限として当社１００％出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

　１５年９月日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業およびＩＲ支援事業に進出した。またＩＲ支援サービスの日本証券新聞リサーチと人材派遣・紹介事業のＮＭＰスペシャリストが連携して、人材難に悩む企業に対して中小企業診断士や社外取締役などを紹介・マッチングする事業なども展開する。

　１６年１月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（ＪＭＡ）を設立した。またＩＰＯコンサルティング事業を開始し、第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。金融とＩＴの融合に寄与するフィンテック企業を中心にＩＰＯコンサルティング事業の拡大を目指し、ＰＥ事業においてもＩＴを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針だ。

　１６年１２月にはインタートレード＜３７４７＞の株式取得を発表した。同社との協業の可能性を視野に入れながら純投資目的で取得した。本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するＦｉｎｔｅｃｈを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指すとしている。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上（完売）時期で変動する特性

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売がすべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上するため、四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい特性がある。

　１５年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億３０百万円、第２四半期３億５０百万円、第３四半期１０億４５百万円、第４四半期９億８０百万円、営業利益は１億８５百万円、９４百万円、５億２６百万円、３億５０百万円だった。

　１５年１２月期は出資金販売額がオペレーティング・リース事業で１４年１２月期比８０．０％増、環境エネルギー事業で同８７．８％増と大幅伸長した。組成は航空機３件・２３３億１６百万円、船舶１件・１１億７６百万円、コンテナ２件・９２億６３百万円、太陽光発電６件・３６億５２百万円で、販売（完売）は航空機８件・１４８億３７百万円、船舶１件・３億３６百万円、コンテナ３件・２８億９５百万円、太陽光発電６件・３３億８２百万円だった。

　売上総利益率は６６．３％で同２０．３ポイント低下、販管費比率は２５．１％で同１０．５ポイント低下、ＲＯＥは４６．３％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は２０．５％で同１０．８ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■１６年１２月期大幅増収増益

　２月８日発表した前期（１６年１２月期）の連結業績（１月１９日に増額修正）は、売上高が前々期（１５年１２月期）比２．１倍の５９億１３百万円、営業利益が同２．１倍の２４億６５百万円、経常利益が同７６．８％増の２２億４０百万円、純利益が同８１．８％増の１３億９０百万円だった。

　主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益だった。

　事業別売上高はオペレーティング・リース事業が同９５．９％増の３４億７８百万円、環境エネルギー事業が同５１．７％増の４億５２百万円、パーツアウト・コンバージョン事業が同２．８倍の１６億０３百万円、メディア関連・ＩＲ支援事業が同２．９倍の３億３２百万円、その他事業が同１７．９％増の４６百万円だった。

　事業組成金額は同２．１倍の７８３億７３百万円（航空機２０件・６２７億５８百万円、船舶３件・８１億９２百万円、コンテナ３件・２４億６５百万円、太陽光発電７件・４９億６１百万円）で、出資金販売額（完売）は同１４．３％増の２４５億１０百万円（航空機１０件・１４５億５８百万円、船舶２件・１７億２９百万円、コンテナ４件・４２億０８百万円、太陽光発電７件・４０億１５百万円）だった。なお期末在庫は航空機１１件・９９億８９百万円、船舶１件・１０億２６百万円である。

　売上総利益は同２．０倍増だったが、売上総利益率は６３．５％で同２．８ポイント低下した。パーツアウト・コンバージョン事業の大幅伸長に伴って売上原価が増加した。販管費は同８３．３％増加したが、販管費比率は２１．８％で同３．３ポイント低下した。業容拡大に伴って人員が増加した。営業外収益では前々期計上の匿名組合投資利益１億１６百万円が一巡し、営業外費用では支払利息、支払手数料、為替差損が増加した。

　売上高営業利益率は４１．７％で同０．６ポイント上昇、ＲＯＥは３２．１％で同１４．２ポイント低下、自己資本比率は２３．９％で同３．４ポイント上昇した。配当は年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）で配当性向は８．５％となる。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億９２百万円、第２四半期１３億６１百万円、第３四半期７億２７百万円、第４四半期２８億３３百万円、営業利益は３億４０百万円、２億８８百万円、１７百万円の赤字、１８億５４百万円だった。四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい特性がある。

■１７年１２月期も大幅増収増益・増配予想

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想（２月８日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３０．２％増の７７億円、営業利益が同５０．１％増の３７億円、経常利益が同５１．８％増の３４億円、純利益が同５１．１％増の２１億円としている。配当予想は同５円増配の年間１５円（第２四半期末６円、期末９円）で、予想配当性向は８．７％となる。

　引き続き主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益予想、そして大幅増配予想である。

　なおオペレーティング・リース事業は、レッシーからの引き合いが旺盛だが、船舶およびコンテナに関しては市況軟化に伴ってリスクが顕在化しているため、従来に増して慎重に対応する方針としている。環境エネルギー事業は、１７年３月末に税制優遇措置の期限を迎えるため、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品への移行を図っている。大口案件を中心に引き合いが高水準であり、一層の成長が期待できるとしている。パーツアウト・コンバージョン事業は高い収益性が期待できる事業であり、一層の業容拡大を目指すとしている。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。中期的には連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、主力のオペレーティング・リース事業に、環境エネルギー事業およびパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。

　さらにＭ＆Ａアドバイザリー事業、ＰＥ投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業、ＡＩを駆使した新たな金融サービス（フィッテンク）など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。

　そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は、毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。１６年１２月には株主優待制度の一部拡充を発表した。

■株価は好業績を評価して１６年４月の上場来高値試す

　株価の動きを見ると、１月１７日の戻り高値４１３５円から利益確定売りで一旦反落したが、３５００円近辺から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

　２月８日の終値３７５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７２円２６銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５２円８８銭で算出）は６．８倍近辺である。なお時価総額は約４６２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して１６年４月の上場来高値４３１０円を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）