エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。主力事業が好調に推移して１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価はやや水準を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。

　成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。

■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善

　ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。

　ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を目指している。

　１６年１２月には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して、３拠点目となる葛西物流センター（東京都江戸川区）の新設（１７年１月）を発表した。

■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す

　障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

　１６年１１月期末時点の累計で、農園契約企業数９７社、契約終了１社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。また退職率５％以下を継続している。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。

　１６年１１月には千葉県船橋市「わーくはぴねす農園　船橋ファーム」および愛知県豊明市「わーくはぴねす農園　あいち豊明ファーム」の開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。

■電力会社スマートメーター関連業務を拡大

　フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。

　１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日～１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

■グループのセールスサポート関連を集約

　１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。

■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力

　人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。

　新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。

　また１６年１１月にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。

■売上総利益率上昇傾向

　四半期別業績推移を見ると、１５年１１月期は売上高が第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益が２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円、１６年１１月期は売上高が２０億３８百万円、２２億６０百万円、２３億２３百万円、２６億１５百万円、営業利益が１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円、１億５７百万円だった。

　１６年１１月期は売上高が１５年１１月期比２７．１％増の９２億３６百万円、営業利益が同８．５倍の５億０７百万円、経常利益が同１０．０倍の４億９６百万円の大幅増収増益で、純利益は４億０８百万円の黒字（前々期は６８百万円の赤字）だった。

　将来の成長に向けた投資を継続しつつ、売上高・利益とも過去最高を更新した。電力スマートメーター設置業務の採算改善が進展し、ビジネスソリューション事業の利益率が回復した。人材ソリューション事業も順調に拡大した。

　売上総利益は同４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で同３．８ポイント上昇した。販管費は同２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．９ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用４０百万円が一巡した。

　ＲＯＥは４８．２％で同５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で同３．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は７．４％である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１４．６％増の３４億４０百万円、営業利益が同３．６倍の５億８３百万円だった。売上面では、ロジスティクスアウトソーシングが低採算案件の見直しで減収だが、電力スマートメーター設置業務、セールスサポート業務、障がい者雇用支援サービスが拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、電力スマートメーター設置業務の黒字化、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。

　人材ソリューション事業は売上高が同３５．６％増の５８億３２百万円、営業利益が同４６．６％増の５億２９百万円だった。社会保険料および雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、主力のコールセンター業務の需要が特に地方において好調だった。アルバイト採用支援サービスは導入決定が５０社となり、順調なスタートとなった。

　売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同３８．９％減の１０億４６百万円、障がい者雇用支援サービスは同５６．０％増の８億８６百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同５５．４％増の４２億８５百万円だった。

■１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想

　今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が同１５．０％増の５億７１百万円としている。純利益は同１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は前期比８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。

　上期に先行投資が集中し、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中するため下期偏重の計画となったが、通期ベースでビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続する。売上総利益率は同０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は同０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同１５．９％増の３９億８６百万円で営業利益が同１３．５％増の６億６２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１９．３％増の６９億５８百万円で営業利益が同１３．１％増の５億９８百万円としている。

　売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同９．０％増の１１億４０百万円、障がい者雇用支援サービスは同３７．４％増の１２億１７百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同１９．１％増の５１億０５百万円の計画としている。

　ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。

　障がい者雇用支援サービスについては、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。

　スマートメーター設置業務については、１７年度（１７年４月～１８年３月）の契約が遅れており、確定は２月中旬の見込みとしている。今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画している。前期実績は約８．３億円だった。

　人材派遣サービス（人材ソリューション）では、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。

　新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」については第１四半期に単月黒字化を見込み、通期でも全体収益に貢献するとしている。

　また事業新たな収益機会の獲得に向けて、成長が見込まれる事業領域や事業シナジーが期待できる企業へのマイノリティ出資も推進する方針だ。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１月１２日の戻り高値１６３４円から反落し、やや水準を切り下げる形となったが、１３００円台で下げ渋りの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　２月９日の終値１３９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は４．１倍近辺である。なお時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）