【注目の決算】CRI・ミドルウェアは新規事業の監視カメラやIoT家電向けなど本格化

■第1四半期は事業特性で費用先行だが売上高は9.8%増加

 音声と映像に関するミドルウェアで国内唯一のCRI・ミドルウェア<3698>(東マ)が2月10日に発表した2017年9月期・第1四半期の連結決算(2016年10~12月)は、新規事業が本格的に売り上げに立ち始めた上、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>(東1)をはじめとするゲーム大手との包括的な契約の拡大などにより、売上高は前年同期比9.8%増の2億7000万円となった。

■IoT家電の「音声ガイド」ではコストを半分から10分の1に削減

 営業利益は、事業特性として年度前半に費用が先行するため1500万円の赤字だったが、同社のゲーム開発システム「CRIウェア(CRIWARE)」を採用して作られた家庭用ゲームは、スマートフォン用ゲームも含めて3500タイトルを突破したあとも拡大が続いている。CRIウェアは任天堂<7974>(東1)のゲーム機開発にも採用されており、3月発売の予定で注目されている新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」(Nintendo Switch)も中期的な業績寄与の要因になりそうだ。

 9月通期の業績見通しはこれまで通り据え置き、売上高を17億2000万円(前期比28.9%増)、営業利益を3億9000万円(同19.5%増)、純利益は2億7000万円(同32.8%増)とした。各利益とも連続で過去最高を更新する見込みになる。
 ■通販サイトの商品紹介を動画化しECサイトとの一体化も推進

 新規事業では、動画圧縮技術、音声・グラフィックス技術などを応用することにより、監視カメラや医療用動画の高機能化・コスト削減などを実現し、受注が本格化しているという。

 サウンドミドルウェアは、「IoT家電」(インターネットでつながれ操作・管理できる家電製品)で最近注目される「音声ガイド」システム向けなどに需要が増加している。従来のスピーカーに代わり「圧電ブザー」などによって省回路・小型化した上、全体的な音声発話コストを5分の1から10分の1に削減できるなどで引き合いが増加している。

 また、ブラウザ向けWEB動画ミドルウェアは、スマートフォンの通販サイトなどで動画による商品紹介を可能にし、従来は演出が難しかった商品アピール度を格段に向上させるなどの新機軸をもたらし、さらに、その動画とECサイトを一体化させ、動画を見ながらすぐ注文できるシステムへと発展しているという。

 2月3日には、最新の動画再生技術「LiveAct PRO」(ライブアクトプロ)がエイチ・アイ・エス<9603>(東1)グループの総合テーマパーク「ハウステンボス」の公式スマートフォンサイトに採用されたと発表。通常は専用アプリによって実現される動画の自動再生などをスマートフォンブラウザ上で可能にし、動画再生が大幅に「軽量」になり、これまでになかった特殊演出が可能になったほか、クリックできる動画などの特殊再生もブラウザ上で実現できるとして注目を集めた。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る