【株式市場】トランプ大統領の対北朝鮮発言やフリン補佐官の辞任が伝わり日経平均は大幅反落
- 2017/2/14 15:45
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９２３８円９８銭（２２０円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは１５３９．１２ポイント（１５．０８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億４６６万株
１４日後場の東京株式市場は、北朝鮮のミサイル発射について米トランプ大統領が「より強力に対処」と語ったと伝わり、続いてフリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日夜に辞任したと伝わったため不透明感が強まり、株価指数の先物が先行安。日経平均も時間と共に下げ幅を広げ、大引け間際に２２６円３０銭安（１万９２３２円８５銭）まで下押した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言も注目された。マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
後場寄り後には、東芝＜６５０２＞（東１）が本日の四半期決算の発表を延期と伝えられたことも様子見気分を助長した。中で、三井金属＜５７０６＞（東１）は好決算に加えて銅の国際市場上昇も言われて一段高。イワキポンプ＜６２３７＞（東２）は９日発表の四半期決算を見直す動きとされて急反発。ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東マ）は１０日の発表が好感され２日続けて上場来の高値。アミタホールディングス＜２１９５＞（ＪＱＳ）は８日発表の後下げていたが再評価とされて急伸し発表前の水準を上回った。
東証１部の出来高概算は２１億４６６万株（前引けは９億３９１１万株）、売買代金は２兆４０４１億円（同１兆８５５億円）。１部上場２００１銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７６（同１１０２）銘柄、値下がり銘柄数は１１９１（同７４９）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は４業種（前引けは１７業種）となり、値上がりした業種は、ゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、電力・ガス、海運、倉庫・運輸、のみだった。
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