ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証している。１７年１月期増収増益予想で、１８年１月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した１月１８日の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。なお１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

　関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１６年１月期事業別売上高構成比はプラント解体事業９８％、その他（人材サービス含む）２％だった。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　１７年１月期～１９年１月期の「中期経営計画２０１８」では、環境ソリューション、３Ｄ計測、ＨＲソリューション（人材サービス）などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には、１９年１月期売上高７０億円、営業利益６億５０百万円、経常利益６億５２百万円、純利益４億２３百万円、ＥＰＳ１５４円、ＲＯＥ１７．５％を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。

　企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が４３年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設（１６年６月から３ヶ年で順次移行）した。１件５百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

　こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法（プラント解体戦略）の充実、事業領域３本柱（工事・３Ｄ・人材）の確立、パーフェクト３Ｄおよび３Ｄ解体、プラント３Ｄマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

　１６年６月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群３Ｄ　Ｍａｐ利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。ＩＯＴを活用し、自律作業ロボットによる自動運転（プラント監視・管理）および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は１７年３月３１日までだが、開発全体は３ヶ年を予定している。

　また１６年６月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア（計測面積７４万１５２２平方メートル）の３次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト３Ｄの提供が可能であることが実証された。

■第１・第４四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

　完成工事高の四半期別の推移を見ると、１５年１月期は第１四半期６億６４百万円、第２四半期２億４９百万円、第３四半期６億３２百万円、第４四半期１４億５６百万円、１６年１月期は１２億６９百万円、５億６４百万円、５億４７百万円、１３億９９百万円だった。

　顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第１四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額５０百万円以上、工事期間３ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の１０％以下としている。当社がスクラップ等の有価物（売却予想額１百万円超）を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

　１６年１月期の受注工事高は１５年１月期比８２．３％増の５５億００百万円、完成工事高は同２５．９％増の３７億８０百万円で、繰越工事高は同２．０倍の３３億６２百万円だった。また売上総利益率は２２．６％で同０．８ポイント低下（完成工事総利益率が２２．３％で同１．１ポイント低下、兼業事業総利益率が３５．５％で同１２．１ポイント上昇）した。販管費比率は１０．９％で同０．１ポイント上昇した。ＲＯＥは１８．４％で同３．５ポイント低下、自己資本比率は６３．６％で同１８．３ポイント上昇した。配当は年間９０円（期末一括、普通配当７０円＋上場記念配当２０円）で配当性向は３５．０％だった。利益還元は配当性向４０％を目安としている。

■１７年１月期第３四半期累計は一時的要因で減益

　前期（１７年１月期）第３四半期累計（２～１０月）の非連結業績は、売上高が前年同期比９．０％増の２６億４８百万円、営業利益が同３６．０％減の１億７９百万円、経常利益が同３７．６％減の１億８４百万円、純利益が同３５．１％減の１億２２百万円だった。

　仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を一時的に取り崩した（期末までに再計上する見込み）のに対して、当該工事の原価を算入したことを主因に減益となった。受注高は同４９．０％減の１９億７４百万円、完成工事高は同９．１％増の２５億９８百万円、受注残高は同１２．７％減の２７億３８百万円となった。前年同期の長期大型工事（受注額２２億２０百万円）の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業の売上高は同２．１％増の４９百万円だった。

　売上総利益は同８．０％減少し、売上総利益率は１９．２％で同４．１ポイント低下した。販管費は同２０．７％増加し、販管費比率は１２．４％で同０．９ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入２０百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用１０百万円が一巡した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期８億９５百万円、第２四半期１０億１１百万円、第３四半期７億４２百万円、営業利益は９０百万円、１億４１百万円、５２百万円の赤字だった。

■１７年１月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

　前期（１７年１月期）通期非連結業績予想（３月１６日公表）は売上高が前々期（１６年１月期）比２２．２％増の４７億円、営業利益が同８．４％増の４億８５百万円、経常利益が同５．１％増の４億８８百万円、純利益が同７．０％増の３億１３百万円としている。

　事業拡大に伴う人員増や、３Ｄ計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。なお仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を第３四半期に一時的に取り崩したが、期末までに再計上する見込みとしている。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースでは増収増益基調に変化はないだろう。また今期（１８年１月期）の収益拡大が期待される。

　なお配当予想は年間４０円（第２四半期末１０円、期末３０円）で、予想配当性向は３５．０％である。１６年２月１日付の株式２分割を考慮して、前期の年間９０円（普通配当７０円＋上場記念配当２０円）を年間４５円（普通配当３５円＋上場記念配当１０円）に換算すると、合計では実質的に５円減配となるが、普通配当ベースでは５円増配となる。

■株主優待制度は１７年１月期末から実施

　株主優待制度は、１７年１月期末から開始した。毎年１月３１日現在で１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動き（１７年２月１日付で株式３分割）を見ると、急伸した１月１８日の上場来高値２８００円から反落したが、２０００円近辺で過熱感が解消して調整一巡感を強めている。

　２月２１日の終値２０３０円を指標面（１７年２月１日付株式３分割後）で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想に株式３分割を考慮したＥＰＳ３８円０５銭で算出）は５３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に株式３分割を考慮した年間１３円３３銭で算出）は０．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績に株式３分割を考慮したＢＰＳ２５０円４６銭で算出）は８．１倍近辺である。時価総額は約１６９億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）