中古住宅再生事業のイーグランド＜３２９４＞（ＪＱＳ）は１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績を発表した。大幅減益で株価は８００円近辺でのモミ合いから２月３日の６９７円まで急落した。ただし４日は７１１円まで反発した。目先的な売りが一巡した可能性があり、切り返しの展開が期待される。

　首都圏を地盤に、中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。中古住宅再生事業は、競売や任売（任意取引）で仕入れた中古住宅を個々の状況に応じてリフォームし、中古再生住宅として販売する。

　長年の不動産競売取引で培った価格算定力を活かして、首都圏（１都３県）での不動産競売において業界一の落札実績を持ち、若年ファミリー層などをメインターゲットとして、ボリュームゾーン２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。リフォームコストを抑えることで良質で安価な中古住宅を提供するとともに、家具付き販売や最低１０年アフターサービス保証などで他社物件との差別化を図っていることも特徴だ。

　リスク低減への取り組みとして仕入から販売までの期間を適切に管理するとともに、原則１戸単位でエリアを分散した仕入を実行している。１４年３月期の物件平均保有期間は５．７ヵ月で１３年３月期の６．３ヵ月から０．６ヵ月短縮した。また現在の仕入は約３分の２が競売仕入、約３分の１が任売仕入だが、今後は首都圏での任売仕入を強化する方針だ。

　中期成長に向けては仕入力強化と事業エリア拡大戦略を推進している。１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店、１４年５月に関西支店を開設した。さらに新たな事業展開エリアとして名古屋、福岡、仙台への進出を視野に入れている。中期目標数値としては仕入件数を毎期２割増加させ、１９年３月期をメドに売上高３００億円を目指している。

　またストック型収益基盤構築に向けて、不動産賃貸事業も強化する方針だ。１月１５日には賃貸用不動産（東京都中央区、共同住宅１棟・４５戸）の取得を発表した。当該固定資産の賃貸による年間収入予想は４８百万円の見込みとしている。

　１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２１．６％増の１１１億３１百万円、営業利益が同３６．７％減の６億２６百万円、経常利益が同４２．２％減の４億７４百万円、純利益が同２９．５％減の３億５５百万円だった。

　関西支店開設による事業エリア拡大、任意仕入の強化などの施策の効果で、仕入件数は同８５件増加の６３９件、販売件数は同８７件増加の５７２件と好調に推移し、大幅増収だった。ただし消費増税による市場環境の悪化や、販売価格見直しも含めた販売促進策の結果、売上総利益率は１５．０％で同３．７ポイント低下した。販管費の増加も影響して営業減益だった。

　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比２６．８％増の１５８億８５百万円、営業利益が同３．０％増の１２億３２百万円、経常利益が同６．６％増の１０億１５百万円、純利益が同７．８％増の６億２９百万円としている。配当予想は１４年１０月１日付の株式４分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。

　首都圏での販売強化、関西支店の開設・本格稼働による物件仕入・販売件数の増加、賃料収入の増加などで人件費や仲介手数料の増加を吸収して増収増益見込みだ。販売件数は同１７５件増加の８２３件、平均販売価格は前期と同水準の１９百万円の計画としている。

　成約価格は１３年１月以降２４ヶ月連続で前年同月を上回って推移しているようだ。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．１％、営業利益が５０．８％、経常利益が４６．７％、純利益が５６．４％だが、第４四半期（１月～３月）の挽回が期待され、来期（１６年３月期）は消費増税の影響一巡が期待される。

　なお１２月に固定資産譲渡および繰延税金負債取り崩しを発表している。資産の効率化を図るため固定資産（賃貸用不動産）の一部を譲渡して、第３四半期（１０月～１２月）の特別利益に固定資産売却益９４百万円を計上した。また当該固定資産に係る繰延税金負債の取り崩しによって法人税等調整額３２百万円を計上した。

　株主優待制度（１４年８月に新設を発表）については、毎年３月末および９月末時点で１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１４年９月末から実施した。

　株価の動き（１４年１０月１日付で株式４分割）を見ると、１月８日の戻り高値８８０円から反落して概ね８００円近辺でモミ合う展開だったが、第３四半期累計の大幅減益で２月３日に６９７円まで急落した。ただし４日は７１１円まで反発した。目先的な売りが一巡した可能性があるだろう。

　２月４日の終値７１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円８５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ６２２円８２銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線一気に割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感も強めている。目先的な売りが一巡した可能性があり、切り返しの展開が期待される。