イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品事業の収益改善で１７年１１月期大幅営業増益、最終黒字化予想である。株価は好業績を評価して急伸し、０９年来の高値圏で堅調に推移している。依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

　事業区分は、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とし、４事業をさらに分解したＢＵ（ビジネスユニット）を戦略単位としている。

　１６年１１月期売上構成比（連結調整前）は、医薬・ＦＣ事業３９％（原料薬品２６％、医薬品１１％、その他特約２％）、ＨＢＣ事業４０％（ＨＢＣ原料１８％、ファルマネット１８％、オリジナル製品４％）、化学品事業１０％（表面処理薬品６％、スペシャリティマテリアル１％、表面処理設備２％）、食品事業７％である。

　１６年１２月には調剤薬局運営の連結子会社パートナー・メディカル・システムズの全株式を徳永薬局に譲渡（効力発生日１７年１月２７日）すると発表した。経営資源の集中を推進する。またベトナム駐在員事務所の閉鎖を発表した。１５年１０月に開設したが、市場調査等の目的を達成した。

■卸売・商社・メーカー機能の連携を強化、天然界面活性剤市場に参入

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬とメルテックスのメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。

　中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、インド・グレンマーク社など海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外（タイ、韓国、中国）展開強化、日立化成＜４２１７＞とのアライアンスによる拡販などを推進している。

　１６年７月にはシンガポールのＡｌｌｉｅｄ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＡＳＣ社）と業務提携して天然界面活性剤市場に参入した。ＡＳＣ社は非可食天然物「マフア」の種から抽出した油脂を発酵させて天然界面活性剤を製造する高度な技術を有している。ＡＳＣ社がインドの子会社で商業生産化する天然界面活性剤「ＡＣＳ－Ｓｏｐｈｏｒ」を、医薬品・化粧品・健康食品・食品の事業分野において当社が優先的に販売する権利を得た。

■ジェネリック医薬品関連が牽引、化学品は新製品への切り替え途上

　四半期別の推移を見ると、１４年１１月期は売上高が第１四半期１２５億４４百万円、第２四半期１４１億９２百万円、第３四半期１３１億９０百万円、第４四半期１４２億１９百万円、営業利益が１億９０百万円、４億２４百万円、２３百万円の赤字、２億９９百万円だった。１５年１１月期は売上高が１３０億０１百万円、１４５億１５百万円、１３９億５８百万円、１３９億４８百万円、営業利益が９０百万円、３億０８百万円、１億４６百万円、１５百万円だった。

　１５年１１月期は、ジェネリック医薬品関連やインバウンド需要関連が牽引したが、化成品事業が１５年３月の業務提携解消に伴って新規導入製品のプリント配線板用「ルーセントカパー」シリーズへの切り替えを進めているため減収となり、メルテックスの繰延税金資産取崩も影響して最終赤字だった。売上総利益率は１９．４％で１４年１１月期比１．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で同０．６ポイント低下した。配当は同１円５０銭減配の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）だった。

■１６年１１月期は大幅営業増益、ジェネリック医薬品関連が牽引

　１６年１１月期の連結業績は、売上高が１５年１１月期比０．５％減の５５１億２１百万円、営業利益が同７４．６％増の９億７７百万円、経常利益が同５４．３％増の１０億７１百万円、純利益が５億９３百万円の赤字（１５年１１月期は１億４３百万円の赤字）だった。化学品事業の減損損失計上で最終赤字だが、ジェネリック医薬品関連が牽引して計画超の大幅営業増益だった。

　売上総利益は同３．６％増加し、売上総利益率は２０．２％で同０．８ポイント上昇した。販管費は同０．３％減少し、販管費比率は１８．４％で同横ばいだった。営業外収益では有価証券償還益６６百万円が一巡した。特別損失ではメルテックスが保有する固定資産について減損損失１０億４３百万円を計上した。配当は１５年１１月期と同額の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）とした。

　セグメント別に見ると、医薬・ＦＣ事業は売上高が同９．８％増の２１３億２８百万円、営業利益（連結調整前）が同３９．７％増の１２億９２百万円だった。政府の後発医薬品使用促進策も追い風となり、原料および自社製品が大幅伸長した。ＨＢＣ事業は売上高が同１．１％減の２２２億８１百万円、営業利益が同５９．７％減の７４百万円だった。通販化粧品分野は堅調だったが、機能性食品原料におけるインバウンド対象商品が一段落し、積極的なプロモーション活動に伴う広告宣伝費の増加も影響した。

　化学品事業は売上高が同２７．０％減の５３億３１百万円、営業利益が４億３４百万円の赤字（前々期は５億５６百万円の赤字）だった。表面処理薬品分野で新製品のプリント配線板用「ルーセントカパー」シリーズへの切り替え途上だが、営業赤字は縮小した。食品事業は売上高が同１．７％減の３７億７８百万円、営業利益が５百万円の赤字（同８百万円の赤字）だった。受託加工が低調だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期１２７億５３百万円、第２四半期１４０億９１百万円、第３四半期１３８億６２百万円、第４四半期１４４億１５百万円、営業利益は１億６１百万円、１億７０百万円、３億０８百万円、３億３８百万円だった。

■１７年１１月期大幅増益で最終黒字化予想、化学品も収益改善

　今期（１７年１１月期）連結業績予想（１月１２日公表）は売上高が前期（１６年１１月期）比５．２％増の５８０億円、営業利益が同３９．２％増の１３億６０百万円、経常利益が同３０．６％増の１４億円、純利益が８億４０百万円（前期は５億９３百万円の赤字）としている。営業利益は過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）で、予想配当性向は２３．８％となる。

　医薬・ＦＣ事業で政府の後発医薬品使用促進策も追い風となってジェネリック医薬品関連が伸長する。化学品事業は新規導入製品「ルーセントカパー」シリーズへの切り替え・採用が進展し、減価償却費減少も寄与して収益トントンへの回復を目指している。

　セグメント別の売上高計画は、医薬・ＦＣ事業が同３．３％増の２２０億円、ＨＢＣ事業が同５．５％増の２３５億円、化学品事業が同１９．８％増の６３億円、食品事業が同３．６％増の３９億円、その他が同１．５％減の２３億円としている。

■グループ中長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定

　創業１１１年を迎える２５年１１月期に向けて、グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」および新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）を策定した。

　グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」では、基本戦略を、策揃え企業になる＝Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ、ナンバーワン製品・事業に注力する＝Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ、海外市場への事業展開を図る＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、資本効率を意識した事業運営を行う＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔとして、数値目標には創業１１１周年２５年１１月期の連結売上高１０００億円、ＲＯＩＣ１０．０％以上を掲げた。

　新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）では、これまで独立的に運営されていた事業部門をプロダクツごとのバリューチェーンに従って統合・運営するため、組織体系を４事業（医薬・ＦＣ事業、ＨＢＣ事業、化学品事業、食品事業）に再構成し、数値目標には１８年１１月期売上高６００億円、営業利益１０億円、ＲＯＩＣ４．０％以上を掲げた。

　医薬・ＦＣ事業（イワキ、岩城製薬）では、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供するほか、国内外の医薬関連企業との協業を通して、さらなる市場拡大に努める。

　ＨＢＣ事業（イワキ、アプロス）では、ＯＥＭやプライベート・ブランド製品の自社企画・提案を通して、国内の健康食品原料市場における高シェアを維持・拡大する。海外市場の開拓も推進する。化粧品通信販売では「シルキーカバーオイルブロック」の拡販を図る。

　化学品事業（メルテックス）では、高い技術力・ブランド力を持つＩチップ抵抗向けスズめっき「メルプレートＳＮ」シリーズの世界市場シェアＮＯ．１を確保するとともに、１５年から販売開始した大型新製品のプリント配線板向け硫酸銅めっき「ルーセントカパー」シリーズのグローバルシェア拡大を図る。

　食品事業（イワキ、持分法適用会社のボーエン化成）では、商品開発効率化、生産コスト低減、ボーエン化成における国産・高付加価値原料の受託加工強化などを推進する。海外展開に関してはハラル対応原料に特化したマーケティングを開始し、マレーシア、インドネシア、中近東諸国の市場開拓に注力する。

■株価は０９年来の高値圏で堅調、依然としてＰＢＲ１倍割れ水準

　株価の動きを見ると、２００円～２２０円近辺でモミ合う展開だったが、好業績を評価する形で１月中旬に動意づき、２月９日の３１８円まで急伸した。０９年来の高値圏で、その後も堅調に推移している。

　２月２３日の終値３１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円２６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８８円１４銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１０６億円である。

　週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近してきた。依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）