ソラスト＜６１９７＞（東１）は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、１７年３月期増収増益予想である。２月２１日発表した１７年１月介護サービス利用者数は、Ｍ＆Ａ効果も寄与して訪問介護・デイサービスとも２桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　２０１２年にＭＢＯで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）、保育事業（認可保育所）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１６年３月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業７９％、介護事業１８％、保育事業２％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また１６年３月期末の連結ベース社員数は２万５０４６人（パート社員の年間平均人員数１万１３１８人含む）で、このうち女性比率が約９０％である。

　１６年１１月には、神奈川県で通所介護（デイサービス）事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

　なお１６年１２月末時点の介護事業所数は２３３ヶ所（訪問介護５７ヶ所、デイサービス５７ヶ所、居宅介護支援５８ヶ所、グループホーム２１ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅９ヶ所、その他３１ヶ所）で、保育園は１３ヶ所（東京都認証保育所１２ヶ所、千葉県認可保育所１ヶ所）である。

■離職率低下による生産性向上、Ｍ＆Ａの積極活用などで中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略として、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、Ｍ＆Ａの積極活用を推進している。そして目標値には２１年３月期の売上高１０００億円（事業別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、および営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。

　医療事務においては、市場規模が約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはＭ＆Ａを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のＭ＆Ａに活用して高成長を目指すとしている。

　利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ＩＣＴも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の２５％程度から大幅に低下させる方針だ。

　１６年１１月には沖電気工業＜６７０３＞と医療事務関連分野で業務提携した。ＩＣＴを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもＩＣＴの順次導入を推進する方針だ。

　介護事業におけるＭ＆Ａについては、事業譲受や子会社化などで１７年３月期に１２件（契約締結済み、子会社化した住センターを含む）を完了した。１８年３月期売上成長への貢献は１５億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

■１７年３月期第２四半期累計は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の４８６億９１百万円、営業利益が同８．９％増の２６億９１百万円、経常利益が同７．２％増の２６億４９百万円、純利益が同１４．５％増の１７億２２百万円だった。

　医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同３．０％増加し、売上総利益率は１６．８％で同横ばいだった。販管費は同０．４％増加にとどまり、販管費比率は１１．３％で同０．３ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加（前期１４百万円、今期２４百万円）した。営業外費用では株式公開費用が増加（前期９百万円、今期４６百万円）した。

　医療関連受託事業は、売上高が同２．４％増の３７９億３５百万円で、営業利益（連結調整前）が同０．３％増の３５億５６百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、１５年９月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第１四半期８．８％から第２四半期９．４％、第３四半期９．９％と改善している。第３四半期の９．９％は四半期ベースで過去最高だった。

　介護・保育事業は、売上高が同６．２％増の１０１億９２百万円で、営業利益が同３７．１％増の６億９９百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、Ｍ＆Ａによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は６．９％で同１．６ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

　その他事業は売上高が同０．７％減の５億６３百万円で、営業利益が１億５４百万円の赤字（前年同期は２億２６百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６０億４３百万円、第２四半期１６２億０３百万円、第３四半期１６４億４５百万円、営業利益は８億２７百万円、９億３２百万円、９億３２百万円だった。

■１７年３月期通期も増収増益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（６月２９日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比５．３％増の６６３億９１百万円、営業利益が同８．７％増の３６億円、経常利益が同６．０％増の３５億０８百万円、純利益が同１６．０％増の２３億１３百万円としている。

　医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるＭ＆Ａを加速する。Ｍ＆Ａ関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

　配当予想は年間４１円（第２四半期末２０円、期末２１円）としている。１６年１月２６日付株式３００分割を考慮して換算した前期の年間配当３５円３９銭に対して５円６１銭増配となる。予想配当性向は５１．６％となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は５０％を目安としている。

　セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同２．６％増の５０８億円で営業利益（連結調整前）が同５．６％増の５０億３４百万円、介護・保育事業の売上高が同１３．９％増の１４６億１０百万円で営業利益が同２８．７％増の８億５７百万円、その他事業の売上高が同３０．４％増の９億８１百万円で営業利益が２億４２百万円の赤字（前期は２億９５百万円の赤字）としている。

　月次情報（速報値）の１７年１月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比１４．６％増、デイサービスは同１１．５％増で、いずれも２ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９７．５％、有料老人ホーム９８．３％、サービス付高齢者向け住宅９２．０％と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計２４０拠点で１６年３月末比２１拠点増加した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．３％、営業利益が７４．８％、経常利益が７５．５％、純利益が７４．４％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、ＩＰＯ直後の１６年７月１３０６円を突破して上場来高値更新の展開となり、２月２２日には１５４６円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２４日の終値１４９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円５０銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４１円で算出）は２．７％近辺である。時価総額は約４３７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）