三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。１７年９月期増収増益予想・増配予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は１５年８月高値を突破して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

　１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。

　業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でＭ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。１５年３月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡、１５年９月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、１６年２月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。

　１６年６月洸陽電機（兵庫県）と業務提携した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）システムの販売拡大や導入促進で提携し、１７年９月期に２社共同事業による合計売上高５０億円を見込んでいる。

　１６年７月には日本ルフトを子会社化した。同社は呼吸器系を主軸に医療機器の開発・製造販売、医療機器および理科学機器の輸入販売を手掛けている。同社の子会社化によって当社科学機器事業部が医療機器分野に新規参入する。

　１７年２月には子会社の三洋テクノスが、老舗のマイクロポンプ専業メーカーである古江サイエンスの全株式を取得して子会社化すると発表した。製造業への進出を目指す科学機器事業においてシナジー効果が見込まれる。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。１５年７月シンガポールの工業用フィルム販社ＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）、１５年１０月タイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

　１６年１１月には、ドイツ・デュッセルドルフ市内に駐在員事務所を設立（１７年３月予定）すると発表している。欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓を進め、高付加価値の新商品開発に注力するとともに、グローバルネットワークの拡充も図る方針だ。

■３月決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年９月期は売上高が第１四半期１５３億８６百万円、第２四半期１５６億１６百万円、第３四半期１５６億８２百万円、第４四半期１３９億８８百万円、営業利益が９億８２百万円、１０億５４百万円、１０億６８百万円、５億０２百万円、経常利益が１１億４８百万円、１０億４７百万円、１２億０９百万円、７億０６百万円、１６年９月期は売上高が１６３億８７百万円、１４９億４６百万円、１３７億１８百万円、１４８億５７百万円、営業利益が１３億１１百万円、９億９４百万円、７億３５百万円、１０億１２百万円、経常利益が１３億９０百万円、９億８６百万円、７億９０百万円、１１億０８百万円だった。

　設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１６年９月期連結業績は売上高が１５年９月期比１．３％減の５９９億０８百万円、営業利益が同１２．４％増の４０億５２百万円、経常利益が同４．０％増の４２億７４百万円、純利益が同１．３％減の２７億５７百万円だった。円高や新興国経済減速の影響で減収だったが、営業利益はほぼ計画水準の増益で着地した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果一巡が影響した。

　売上総利益は同６．０％増加し、売上総利益率は１６．７％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同２．１％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．４ポイント上昇した。営業外では為替差益が減少（前々期３億３２百万円、前期９８百万円）した。またＲＯＥは１４．１％で同１．８ポイント低下、自己資本比率は６２．７％で同０．６ポイント上昇した。配当は期末３円増額して前々期と同額の年間４９円（第２四半期末２３円、期末２６円）とした。配当性向は２５．４％である。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化成品は売上高が同３．８％増の２４４億８３百万円、営業利益が同１４．４％増の１２億６３百万円だった。ゴム関連製品で情報機器向け輸出が低調だったが、自動車向けを中心に合成ゴムや副資材が堅調だった。第２四半期に連結子会社化したソートも寄与した。機械資材は売上高が同８．０％増の１９１億０４百万円、営業利益が同１２．７％増の２２億１１百万円だった。産業資材関連で自動車内装用部品やシート用高機能性部品・原材料が伸長した。機械・環境関連では飼料・肥料用ペレットミルが堅調に推移した。バイオマス関連では熱電併給設備の大型案件を受注した。科学機器関連では半導体検査装置などが好調だった。

　海外現地法人は円高による為替換算の影響で売上高が同１３．０％減の１０７億５１百万円、営業利益が同２７．０％減の３億６６百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）および三洋物産貿易（上海）はゴム・自動車用部品が堅調だった。Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）はタイパーツ安による輸入品の採算悪化が影響した。国内子会社は売上高が同２２．０％減の５２億９４百万円、営業利益が同８．１％減の５億８５百万円だった。コスモス商事は地熱関連が堅調だったが、ケムインターは韓国経済低迷や円高の影響で化学品が低調だった。

■１７年９月期第１四半期は増収増益

　今期（１７年９月期）第１四半期（１０～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の１６７億８４百万円、営業利益が同０．５％増の１３億１８百万円、経常利益が同６．０％増の１４億７４百万円、純利益が同４．９％増の９億円だった。

　売上総利益は同９．６％増加し、売上総利益率は１８．０％で同１．２ポイント上昇した。販管費は同１７．８％増加し、販管費比率は１０．１％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（前期５４百万円、今期１億３７百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化成品は売上高が同１６．３％増の６７億８０百万円で営業利益が同６１．５％増の４億６９百万円だった。ゴム関連製品で自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が特に好調だった。前期連結子会社化したソートも寄与した。機械資材は売上高が同０．９％減の５１億９８百万円で営業利益が同１１．９％減の５億９４百万円だった。産業資材関連はシート用部品など自動車内装用部品が引き続き好調だが、前年同期比では減収だった。機械・環境関連ではバイオマス関連設備を納入した。

　海外現地法人は売上高が同１０．８％増の３６億２７百万円となり、営業利益が同２．４倍の２億１８百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）は自動車用部品、三洋物産貿易（上海）は接着剤、Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）は自動車内装用部品が好調だった。国内子会社は売上高が同４２．６％減の１１億３３百万円で営業利益が同５５．４％減の１億４５百万円だった。コスモス商事は前期の海洋・船舶の大型案件が一巡し、ケムインターは韓国経済低迷の影響で低調だった。

■１７年９月期増収増益・増配予想、さらに増額余地

　今期（１７年９月期）通期の連結業績予想（１１月８日公表）は、売上高が前期（１６年９月期）比１１．８％増の６７０億円、営業利益が同３．６％増の４２億円、経常利益が同１．８％増の４３億５０百万円、純利益が同１．２％増の２７億９０百万円としている。配当予想は同１円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）で、予想配当性向は２５．６％となる。

　自動車向けを中心に化成品関連や海外現地法人が堅調に推移する。新規分野では環境関連機材や医療関連機材の伸長を見込んでいる。業容拡大に向けた人件費の増加などで販管費は同１９．６％増の見込みだが、増収による売上総利益増加で吸収する計画だ。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．１％、営業利益が３１．４％、経常利益が３３．９％、純利益が３２．３％と高水準である。円安もプラス要因となって通期予想に増額余地がありそうだ。

■長期ビジョンで２０年９月期までにＲＯＥ１５％以上目指す

　１５年１１月策定の１６年９月期～１７年９月期２カ年中期経営計画では、目標数値に１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げた。

　重点戦略は（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成とした。

　そして１５年１０月１日～２０年９月３０日の５年間長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、目標数値に２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げている。

　基本方針は（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略に、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げた。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは、２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。

　戦略Ｅの新規投資案件では、新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、２月２８日に１８５６円まで上伸し、１５年８月１８４５円を突破して上場来高値更新の展開となった。そして３月１日には１８６３円まで上伸した。

　３月１日の終値１８５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９５円０１銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２２円３４銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）