ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。１７年３月期はネット通販・広告市場の拡大を背景として通期予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。自己株式取得も評価材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　１６年３月期セグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

　１５年１１月には、社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得したと発表している。

　１６年８月には子会社ソフトクリエイトが、クラウドスタイルのトータルマネジメントサービス「ＰＲＩＭＥ　ＧＡＴＥ」の提供を開始した。サーバレスで標的型攻撃の対策を実現する。１６年１０月には子会社ソフトクリエイトが、クラウドインテグレーションサービス「ＳＫＹＳＥＡ　ｏｎ　Ａｚｕｒｅ」のサービス提供を開始した。ＩＴ機器やソフトウェア資産を一元管理し、情報漏えい対策も同時に実現する。

　なお連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１６年１２月東証マザーズに新規上場した。

■中期成長戦略でｅビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としては、ＥＣシステム提供企業にとどまらず、ｅビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。

　アライアンス戦略では１３年５月日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携、１３年９月東芝テック＜６５８８＞と業務提携している。

　１６年８月には、子会社ソフトクリエイトの不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」とトレンドマイクロのネットワーク型脅威対策製品「ＤＤＩ」が連携した機能を提供開始した。１６年９月には「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」がハンモック（東京都）のＩＴ資産管理ソフトウェア「ＡｓｓｅｔＶｉｅｗ」と連携し、連携機能を強化した。

　１６年１１月には子会社ソフトクリエイトがＩＩＪと、従来から推進してきたクラウド分野における協業を強化し、新たにパートナー契約を締結した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２７億２２百万円、第２四半期３０億８９百万円、第３四半期２８億１７百万円、第４四半期３３億１１百万円、営業利益が２億８１百万円、３億８６百万円、３億５１百万円、４億４８百万円、１６年３月期は売上高が２８億円、３０億０３百万円、２８億４２百万円、３６億３２百万円、営業利益が２億９４百万円、３億２５百万円、２億９７百万円、５億４５百万円だった。システム構築関連で第４四半期の構成比が高い収益構造だ。

　１６年３月期は販管費増加で１５年３月期比営業減益だったが、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業、セキュリティビジネス、独自サービス「ＳＣクラウド」など主力事業が概ね順調に推移している。

　売上総利益は同３．０％増加し、売上総利益率は３０．８％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同５．３％増加し、販管費比率は１８．９％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは１４．９％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は同横ばいの６５．５％だった。また配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で配当性向は２６．３％だった。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が同２．９％増の５８億３８百万円で経常利益（連結調整前）が同１８．９％増の１３億５１百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同２．６％増の２６億２０百万円で経常利益が同２３．２％減の７億３３百万円、物品販売事業は売上高が同２．９％増の３８億１８百万円で経常利益が同１６．３％増の７９百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は２桁営業増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の９７億６７百万円、営業利益が同２１．８％増の１１億１７百万円、経常利益が同１４．４％増の１１億７８百万円、純利益が同４．４％増の７億５２百万円だった。

　ＥＣソリューション事業などが順調に拡大し、積極的な人材投資に伴う費用増加などを吸収して２桁営業増益だった。売上総利益は同１４．８％増加し、売上総利益率は３１．１％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同１１．０％増加したが、販管費比率は１９．７％で同０．３ポイント低下した。

　セグメント別に見るとＥＣソリューション事業は売上高が同９．０％増の４５億７４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．２％減の９億７５百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同２９．８％増の２３億６９百万円で営業利益が同４３．５％増の６億７５百万円、物品販売事業は売上高が同７．７％増の２８億２４百万円で営業利益が同２．３倍の４９百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３０億５７百万円、第２四半期３５億１２百万円、第３四半期３１億９８百万円、営業利益は２億５５百万円、５億１７百万円、３億４５百万円だった。

■１７年３月期通期増収増益予想で増額余地

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比６．７％増の１３１億円、営業利益が同４．０％増の１５億２０百万円、経常利益が同１．６％増の１５億８０百万円、そして純利益が同０．４％増の１０億２２百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２６．５％となる。

　ＥＣソリューション事業では、ＥＣ市場およびインターネット広告市場の拡大を背景として、ネット通販サイト構築需要やインターネット広告需要が拡大し、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守が好調に推移する。またシステムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策・ＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景として、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が好調に推移する。

　コスト面では製品機能充実のための費用、知名度向上のための広告宣伝費、新卒社員の積極採用に伴う採用費や人件費が増加するが、増収効果で吸収する。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．６％、営業利益７３．５％、経常利益７４．６％、純利益７３．６％である。システム開発などで第４四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

　またＥＣサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。国内断トツ首位のＥＣサイト構築実績を武器として中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回実施、長期保有優待制度を拡充

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（３０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード３０００円分など、詳細は会社ホームページを参照）する。

　なお２年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。そして１６年７月８日には長期保有優待制度の拡充を発表した。１７年６月開催の定時株主総会からお土産を取りやめることに伴い、新たな還元策として現行の長期保有優待制度を拡充（変更後の詳細は会社ホームページを参照）する。１７年３月末から新制度を適用する。

■自己株式取得を実施

　なお２月１３日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限１億５０百万円、取得期間１７年２月１４日～１７年３月３１日）については、２月２８日時点の累計で取得株式総数２万５９００株、取得価額総額３４６４万５５００円となった。

■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１６年１２月の上場来高値１４３０円まで上伸し、その後も高値圏１３００円～１４００円で堅調に推移している。

　３月６日の終値１３７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円５７銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１７円１０銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約１８９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自己株式取得も評価材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）