イワキポンプ＜６２３７＞（東２）はケミカルポンプの大手メーカーである。豊富な製品ラインナップやグローバル体制などを強みとしている。１７年３月期は円高影響などで営業微増益にとどまる予想だが、医療機器分野の市場開拓などで中期的に収益拡大基調が期待される。株価は２月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■ケミカルポンプの大手メーカー

　水処理装置、半導体・液晶製造装置、医療機器などの薬液移送に使用されるケミカルポンプの大手メーカーである。またケミカルポンプ周りの各種センサおよびコントローラ等の制御機器を組み合わせた水質制御関連など各種システム製品も展開している。

■豊富な製品ラインナップやグローバル体制が強み

　マグネットポンプ、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプなど、６０シリーズ以上・数万型式にのぼる豊富な製品ラインナップで顧客ニーズに対応している。ポンプを中心に「流体を制御する」技術でワンストップソリューションを提供できることも強みだ。

　１７年３月期第２四半期末時点で、国内は本社、主要１３都市の６支店・７営業所、２工場、２技術センター、全国各地の代理店、海外は１６ヶ国・２０社のグループ会社を展開し、多種多様な顧客への強力なサポートを可能とするグローバル生産・販売・メンテナンス・サポート体制を構築している。

　生産は多品種少量生産を強みとしながら、年間約８０万台の生産能力を有している。国内２工場（埼玉県・埼玉工場、福島県・三春工場）で役割分担し、海外５拠点（米国、ドイツ、中国、台湾、豪州）はノックダウン生産方式（日本で生産した主要部品を海外で組み立てる生産方式）で短納期・在庫効率化を実現している。

　１６年１２月には中国における販売・調達拠点として現地法人を設立した。また化学センサ搭載測定装置の専業メーカーであるテクノエコー（埼玉県）を子会社化した。テクノエコーの残留塩素計と当社のケミカルポンプを組み合わせた販売を効率的に行うことが可能になる。

　なお１６年１１月に新技術センターの建設を発表している。現在の技術センター（埼玉県）に隣接する当社所有土地に新技術センターを建設し、開発拠点を再構築する。１７年３月着工、１８年５月竣工・運用開始予定で、建設費用は約２３億５０百万円である。

■成長に向けて医療機器市場などを積極開拓

　１７年３月期第２四半期累計（４～９月）における品目別売上構成比はマグネットポンプ３６％、定量ポンプ１８％、空気駆動ポンプ７％、回転容積ポンプ９％、エアーポンプ６％、システム製品４％、仕入商品９％、その他１１％だった。主力のマグネットポンプが好調に推移している。

　市場別売上構成比は水処理２４％、半導体・液晶１３％、医療機器１６％、化学１０％、表面処理装置８％、新エネルギー３％、その他２６％だった。水処理市場が堅調に推移し、半導体・液晶市場はウェハ洗浄装置やレジスト塗布装置関連でアジア向けが１６年夏以降急回復している。また医療機器市場が大幅伸長している。

　地域別売上構成比は日本６３％、海外合計３７％（米国１３％、欧州１０％、アジア８％、中国３％、その他４％）だった。海外合計は微増だが、欧州とアジアが好調に推移している。

　中期成長に向けて医療機器市場、新エネルギー市場、水処理市場を重点分野と位置付けて積極開拓している。医療機器市場では人工透析関連、血液分析関連、内視鏡洗浄関連などの需要が増加基調である。新エネルギー市場では、家庭用燃料電池関連が落ち込んだが、今後はリチウムイオン２次電池や電力用大型蓄電池の電解液注入関連が期待される。また水処理市場では、１７年９月発効予定の船舶バラスト水規制管理条約関連の需要も期待される。

■１７年３月期第３四半期累計は円高影響などで営業減益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％増の１８７億２０百万円、営業利益が同５．４％減の１１億７３百万円、経常利益が同６．０％減の１５億４０百万円、純利益が同２．２％減の１２億０７百万円だった。需要は総じて堅調だったが、為替の円高影響、製品構成の変化、製品保証引当金の増加などで減益だった。

　売上総利益は同１．８％減少し、売上総利益率は３２．４％で同１．１ポイント低下した。販管費は同０．９％減少し、販管費比率は２６．１％で同０．７ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少（前期３億３２百万円、今期２億３７百万円）したが、為替差損益が改善（前期は差損２２百万円、今期は差益６９百万円）した。特別利益には固定資産売却益１９百万円を計上した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億５２百万円、第２四半期６４億４２百万円、第３四半期６３億２６百万円で、営業利益は３億０７百万円、４億６４百万円、４億０２百万円だった。

■１７年３月期通期は営業微増益予想

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（１１月９日に減額修正）は、売上高が前期（１６年３月期期）比０．２％増の２４８億７１百万円、営業利益が同４．０％増の１５億９４百万円、経常利益が同３．８％増の２０億６７百万円、純利益が同横ばいの１５億２７百万円としている。

　想定の為替レートは通期で１ドル＝９８円、１ユーロ＝１０８円、売上総利益率は同０．８ポイント低下の３３．１％としている。重点戦略として、短納期化による競争力強化、メンテナンスを活用した競合リプレイス需要の獲得、水質管理システム（バラスト水、医療機器、アクアテック事業など）の拡大を推進する。

　なお営業利益増減（６１百万円増益）分析の想定は、増益要因が売上増減・原価率変動など６億０８百万円、販管費の為替影響３億２４百万円で、減益要因が売上総利益の為替影響７億９７百万円、販管費・Ｒ＆Ｄ経費の増加など７３百万円としている。為替の円高影響や製品構成の変化などで売上総利益率がやや低下する見込みとしている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．３％、営業利益が７３．６％、経常利益が７４．５％、純利益が７９．０％と順調な水準である。営業微増益にとどまる会社予想だが、想定為替レートが保守的であることも考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。

　配当予想（１１月９日に減額修正）は、年間６２円（第２四半期末３０円、期末３２円）としている。前期の年間７８円８０銭（上場記念配当１１円含む）との比較で１６円８０銭減配の形となる。予想配当性向は３０．４％となる。

　利益配分については、将来の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施することを基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の３０％を目安として配当に充てる方針としている。

■１０年ビジョンで２５年３月期売上高４００億円目指す

　１０年ビジョンでは定量目標として２５年３月期売上高４００億円（国内２００億円、海外２００億円）を目指している。

　そして第１期中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期）は、１０年ビジョン達成に向けた種蒔期と位置付け、目標数値を１９年３月期の売上高２８５億１９百万円、売上総利益９５億１８百万円（売上総利益率３３．４％）、営業利益２５億６１百万円（営業利益率９．０％）、経常利益３０億１４百万円（経常利益率１０．６％）、親会社株主に帰属する当期純利益２１億０５百万円（純利益率７．４％）とした。

　基本方針には、強化市場（医療機器市場、新エネルギー市場、水処理市場）への経営資源の優先投入、顧客対応力を強化したソリューションビジネスの展開、新規事業のビジネスモデル構築、海外戦略地域の市場動向に対応した販売戦略の策定・実行および価格競争力と顧客対応力の向上実現を掲げた。

　収益基盤の再構築に向けた戦略としては、オンリーワン製品開発や開発スピードアップなど開発力の強化、コンサルティング業務の強化やメンテナンスサービスの一層充実などソリューションビジネスの強化、海外調達・生産の拡大や海外マーケティング関連部門の体制強化など海外事業の拡大、人材育成に向けた教育システムの構築を推進する。

　なお投資に関しては次のステップとして、福島県・三春工場の増築や、欧州子会社の生産設備増強などを検討するようだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、２月の上場来高値２９６０円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。高値圏２６００円近辺で堅調に推移して自律調整の範囲だろう。

　３月７日の終値２５６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円０４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６２円で算出）は２．４％近辺である。時価総額は約１９２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）